英中銀、国債3680億ポンド削減へ｜ビットコインへの影響は？

イングランド銀行（BOE）は、金融政策目的で保有する英国債3680億ポンドを2034年9月までに削減する方針を決めました。

量的引き締め（QT）と呼ばれるこの措置は、中央銀行が保有する債券を民間投資家へ移すものです。政策金利を据え置いたままでも、長期金利の上昇を通じて金融環境を引き締める効果があるとされています。

3680億ポンドは、紙幣の裏付けとして切り離した長期国債1200億ポンドを除いた残高です。償還と年間200億ポンドの売却を合わせ、年平均460億ポンドのペースで減少する見込みで、前年の700億ポンドから縮小します。政策金利は6対3で3.75%に据え置かれ、3人が4%への利上げを主張しましたが、国債削減計画は9人全員が支持しました。

一方、資産買い取りファシリティ（APF）の入札は、財務省と債務管理庁（DMO）が関与する枠組みの検討中は停止され、詳細は2027年4月までに示される予定です。発表後、10年債利回りは7ベーシスポイント超、30年債利回りは約10ベーシスポイント低下しました。BOEは、2022年以降の長期金利のタームプレミアム上昇約200ベーシスポイントのうち、QTの寄与は20〜30ベーシスポイントにとどまると試算しています。

ビットコインへの影響は、世界的な金利とリスク選好を通じた間接的なものと見られています。国際通貨基金（IMF）の研究は米国の金融引き締めが仮想通貨市場全体を押し下げ得ると指摘していますが、英国の事例に直接当てはまるものではありません。

今後8年にわたる段階的な資金吸収が、世界の利回りを通じてビットコインに波及するかが長期的な焦点となりそうです。

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