仮想通貨でも制裁逃れは許さず、米財務長官が警告｜イラン取引所

米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月17日、イランの仮想通貨取引所BitBankを制裁対象に指定しました。

制裁対象のイラン人実業家ババク・ザンジャニ氏が6月から7月にかけて同取引所を使い、イスラム革命防衛隊（IRGC）へ数億ドル規模のビットコインを送金したとされています。なお、日本の仮想通貨取引所ビットバンクとは別の事業者です。

制裁は、BitBankのソフトウェアを開発したPishtaz Simorgh Electronic Trade Companyと、ザンジャニ氏の企業ネットワークに関わる3人にも及びます。ホルムズ海峡での海上決済を巡り既に制裁を受けていたHormuz Safe Marine Services Authorityも、6月以降に同取引所を通じてイラン政府へ資金を移していたとされています。指定は、イランのデジタル資産部門にも拡大された大統領令13902号に基づくものです。

今回の措置は、財務省が8月24日に開始した「Operation Economic Outcast」の一環です。OFACは6月にNobitex、Wallex、Bitpin、Ramzinexを、8月にはShelbitとAban Tetherを制裁しています。ブロックチェーン分析企業TRM Labsは、1月に制裁されたZedcexとZedxionに関連して約10億ドルのIRGC関連取引を特定しており、BitBankも同じネットワーク内に位置付けています。

ベッセント財務長官は、仮想通貨を使った資金調達もOFACの対象外ではないと強調しました。資本関係やソフトウェア開発、決済上のつながりまで追跡対象が広がることで、イラン関連事業者と取引する海外企業にとっても制裁リスクが高まりそうです。

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