仮想通貨重要法案、成立確率が60%に低下｜CLARITY法

暗号資産業界にとって議会で最重要とされる「CLARITY法」が、上院委員会を通過したわずか数週間後に勢いを失っています。ギャラクシー・デジタルは、同法が2026年中に成立する確率の予測を従来の75％から60％へ引き下げました。

i just sent this note to clients lowering my odds of 2026 clarity act passage from 75% immediately post-markup to 60% today

i said in may that the senate calendar was one of the biggest hurdles, and that picture has worsened. last night the FISA reauth vote failed, so now next… pic.twitter.com/2EcxMb3Hwh

— Alex Thorn (@intangiblecoins) June 5, 2026

上院の審議日程が窮屈になっていることに加え、倫理規定や不正金融をめぐる未解決の論点で目立った進展がないことが理由とされています。

CLARITY法は、米国で初の包括的なデジタル資産連邦枠組みを創設する点で業界の中心的な立法目標とされています。暗号資産が証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらの管轄に入るかを明確化し、発行体や取引所、投資家に対する明確なルールを整えることが期待されています。

同法は5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、上院本会議での可決、下院案との調整、大統領の署名という手順がなお残っています。

ギャラクシーのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、予測引き下げは支持の崩壊ではなく主にタイミングの問題だと説明。同法は成立まで複数の手続きを要し、上院で60票を確保し、本会議での討論と修正を経て別の上院農業委員会の文案と整合させ、さらに下院を通過する必要があります。

7月末からの夏季休会前にこれらを収めるには、7月中に本会議の審議時間を確保する必要があるとされています。

審議日程の問題は、ステーブルコインをめぐる銀行界との対立とも重なっています。銀行にとって最も敏感な論点は暗号資産企業がステーブルコイン残高に利回りを提供できるかどうかです。同法は単に保有するだけで支払われる受動的な利回りを禁止する一方、決済や取引、ロイヤルティプログラムなど活動に紐づく報酬は認める方向とされています。

この区別が、ステーブルコインが決済手段にとどまるか、銀行預金の代替となるかを左右する可能性があります。CLARITY法は依然として生きているものの、その勢いは弱まりつつありそうです。