ブラックロック対IMF、3000億ドルRWA市場で真っ向対立

世界最大の資産運用会社であるブラックロックと国際通貨基金（IMF）は、現実資産のトークン化に関して対照的な見解を示しており金融業界で大きな議論を呼んでいます。

ブラックロックがこれを初期のインターネットに匹敵する重要な市場のアップグレードと位置づける一方、IMFは金融ショックを「機械的な速度」で増幅させる制御不能なリスク要因になり得ると警告しています。

ブラックロックのラリー・フィンクCEOらは英エコノミスト誌への寄稿において、資産所有権をデジタル台帳に記録することは1977年の国際銀行間通信協会（SWIFT）導入や紙の証書から電子取引への移行と同様の歴史的な転換点であると論じました。

同社はトークン化を金融インフラの進化と捉え、決済サイクルの即時化（T+0）やコスト削減を実現し投資可能な市場を世界的に拡大するための手段として推進しています。

これに対しIMFはトークン化された市場がもたらす即時決済とスマートコントラクトの相互運用性が平時には効率的であるものの、ひとたび問題が発生すれば人間が対応できない速度で衝撃を拡散させる可能性があると指摘します。

従来型の金融システムが決済の遅延によって流動性を維持しているのとは対照的に、トークン化は「ドミノ倒し」のような連鎖的な崩壊を招きかねないと懸念を示しました。

両者の主張の相違は、次世代の投資商品を構築するブラックロックと金融システムの安定を監視するIMFという立場の違いを反映しています。

現在、トークン化市場の規模はUSDTやUSDCなどの米ドルペッグのステーブルコインを中心に約3000億ドルに達しており、両者は同じ革新技術に対し異なる側面から光を当てています。