日銀短観、製造業が8年半ぶり高水準｜非製造業は5期ぶり悪化

日銀は2026年10月1日、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表しました。大企業製造業の業況判断DI（景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値）はプラス24と、6月調査から2ポイント改善しました。

改善は6四半期連続で、2018年3月調査と並ぶ約8年半ぶりの高水準ですが、市場予想のプラス25はわずかに下回りました。

AI・半導体関連の需要と値上げの浸透が改善に寄与したとされ、全16業種のうち9業種が改善、5業種が悪化しました。一方、大企業非製造業はプラス35と2ポイント低下し、5四半期ぶりに悪化しています。3カ月後の先行きは製造業がプラス21、非製造業がプラス30と、いずれも足元を下回る見通しです。

2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6%増と、6月調査の6.8%増から上方修正されました。製造業は8.3%増で、AI関連の能力増強が続いているとみられます。調査は8月26日から9月30日に全国9104社を対象に行われ、回答率は99.4%でした。

日銀は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げましたが、円相場は1ドル＝157円台と円安水準が続いています。同会合の「主な意見」では短い間隔での追加利上げを支持する声が複数あったとされる一方、市場は10月会合での追加利上げの織り込みに慎重です。製造業の底堅さと先行きの悪化見通しをどう評価するかが、次回会合の焦点になりそうです。