なぜAppleで詐欺急増？新CEO就任の裏で仮想通貨資産が危ない

しかし新CEOは、就任直前に重大なセキュリティ課題と向き合わなければなりません。サイバーセキュリティ企業Kasperskyの調査によると、MetaMask・Ledger・Trust Wallet・CoinbaseなどをかたるiOS向け偽仮想通貨ウォレットアプリが少なくとも26本確認されており、その多くがAppleのエコシステムを通じてユーザーに届いていました。

皮肉なことに、こうした被害の拡大にはAppleの規制緩和が一役買っている面もあります。Appleは過去1年間で仮想通貨関連アプリに関する制限を緩和し、アプリ内取引への30%手数料も一部で撤廃しました。この方針転換でDeFiアプリやNFTマーケットプレイスがiOSで動作しやすくなった一方、詐欺師にとっての攻撃対象も広がりました。

Appleは2020〜2024年で90億ドル超の不正取引をブロックし、2024年だけで200万件のアプリ申請を拒否したと説明していますが、精巧な詐欺が依然として突破に成功している現実があります。

テルヌス新CEOがAI競争や製品戦略だけでなく、App Storeのセキュリティガバナンスという難題にどう向き合うかが、早期の評価ポイントとなりそうです。