仮想通貨ウォレット企業で4万人分の情報が閲覧可能に｜秘密鍵は無事

ハードウェアウォレット提供企業SafePalが、約4万人分の顧客情報が外部から閲覧できる状態にあったと8月16日に公表しました。原因は自社のEC基盤における権限管理の不備で、ハードウェアウォレット業界で相次ぐセキュリティ事案の一つとなりました。

対象は2025年3月2日から2026年4月11日までの購入記録で、氏名、メールアドレス、配送先住所、電話番号、購入内容が含まれます。秘密鍵やリカバリーフレーズ、ウォレットのパスワードやアクセス権、カード番号は含まれていません。

2025年9月から2026年4月にかけて定期削除の処理が設定不備で機能せず、本来なら消えていた古い記録が残っていたことが影響範囲を広げました。

直近では、Trezorが配送業者を経由した約1万4000人分の情報流出を公表し、Ledgerも決済事業者を介した注文情報の流出が起きています。Coldcardでは鍵生成の不具合により1億ドルを超えるビットコインが7月下旬から複数回にわたって流出しており、被害の性質は情報漏えいから直接的な資産喪失にまで広がっています。

氏名や電話番号、自宅住所の組み合わせは、フィッシングやなりすましだけでなく物理的な危険にもつながります。Chainalysisによると、暴力を伴う仮想通貨の強奪被害は2025年に過去最高の5800万ドル、2026年上期も約3000万ドルにのぼりました。

端末が鍵を守っても周辺の情報管理までは守れないという課題が、改めて浮き彫りになりそうです。

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