ミレイ大統領宣伝の仮想通貨LIBRA、集団訴訟が棄却｜損失回復に壁

ミームコインのLIBRAとM3M3をめぐる集団訴訟が、米連邦地裁で棄却されました。ニューヨーク州南部地区のジェニファー・ロション判事が2026年9月29日付で判断を示しています。LIBRAはアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が宣伝したことで知られるトークンです。

原告は内部関係者がトークンの発行を支配し、流動性プールから資金を引き出したと主張していました。中心となったのはRICO法（組織的な違法行為を対象とする米連邦法）に基づく請求です。

同法は違法行為が相当期間続くか、継続するおそれがあることを要件とします。裁判所は、2024年10月から2025年3月までの約6カ月では期間が短いと判断しました。

原告はMELANIA、ENRON、TRUSTの3銘柄を追加する修正も求めていました。しかし期間は7カ月に延びるにとどまり、欠陥は解消されないと判断されています。

今回の判断は訴状の法的な十分性と管轄権に関するものです。主張された行為がすべて適法だったと認定したわけではありません。他の救済手段の可否についても判断していません。ミームコインの損失を米国の裁判で回復する難しさを示す事例となりそうです。

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