DeepSeek、米政府から締め出しも同日に推論基盤を無償公開

米国土安全保障省（DHS）は10月20日、連邦文民機関に対し中国のAI企業DeepSeekの製品を情報システムから排除し、今後の調達を禁じる指令を公表しました。他社がDeepSeekのモデルを組み込んだソフトウェアやサービスも対象です。

命令はマークウェイン・マリン長官が7月24日、2018年連邦調達サプライチェーン安全保障法に基づいて署名し、例外申請には60日の猶予が設けられました。

DHSは職員が入力した機密情報が中国のサーバーに送られる可能性や脆弱性を懸念として挙げています。米国ではこれまでにも商務省や米海軍、複数の州政府が同社への措置をとってきました。中国は技術の政治問題化だと反発しています。

同じ10月20日、DeepSeekは自社サービスを支える推論（学習済みモデルで応答を生成する処理）フレームワーク「DeepInfer」をオープンソース化したと発表しました。Apache 2.0ライセンスで商用利用が可能で、エヌビディアのSM100とファーウェイのAscend 950に対応しています。初期版はオフライン推論が中心で、本番運用にはキャッシュ管理などを別途用意する必要があるとされています。

米連邦市場以外の企業にとっては、モデルを自社基盤で運用しやすくなります。一方、自社基盤でホストしても連邦命令の対象からは外れないとされています。米中のAI競争は、規制と技術開放の両面で一段と複雑になりそうです。

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