日銀12月利上げへ前進か、主な意見で「過度に慎重にならず」

日本銀行は10月29〜30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。同会合では、政策金利を1.25%程度に据え置くことを決めています。一方で、一時的な要因に左右されない物価上昇率が2%目標と「おおむね整合的な水準となった」との判断を示しました。会合では高田創審議委員が1.50%程度への引き上げを提案し、反対多数で否決されています。

主な意見では次の利上げについて、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよいとの声が出ました。中立金利（景気を熱しも冷ましもしない金利水準）への到達ペースを速める局面にあるとの意見や、中立金利は1%より相応に上にあるとの見方も示されています。早めの利上げに前向きな意見が目立った形です。

一方で、政策金利はすでに中立金利の推計範囲に入っているとして、利上げが経済や物価を押し下げるリスクに留意すべきとの慎重論も出ました。当面の注目点を来年の春闘とする意見もあり、賃上げの持続性が判断材料になると見られます。日銀は同会合で保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースを年間約8,600億円（簿価）へ速めることも決めています。

市場は次回12月会合での利上げをおよそ8割織り込んでいるとされ、今回の主な意見はその見方を補強する内容となりました。植田和男総裁も次回を含めて会合ごとに判断する姿勢を示しています。国内の金利上昇は円相場を通じて株式や仮想通貨などリスク資産の値動きにも波及しやすい材料です。12月会合に向け、日銀の情報発信への注目が一段と高まりそうです。