エヌビディア株2日で68兆円消失、フアンCEOを巡る疑惑が重し

米半導体大手エヌビディアの株価が、11月9日と10日の2日間続落しました。10日の終値は前日比5.47%安の168.89ドルで、9日の約4%安と合わせ、2営業日で時価総額が約4300億ドル（約68兆円）減少しました。背景には、創業者のジェンスン・フアンCEOと中国の情報機関との関係が疑われている実業家との関係をめぐる疑惑の広がりがあります。

疑惑の対象はシンガポールのデータセンター企業メガスピードの元幹部、アリス・フアン（黄楽）氏です。米当局者は同氏が中国の情報機関に協力していたと見ているとされます。両氏に血縁関係はありません。フアンCEOは社員向けのメモで相手の名前を挙げずに不倫を認め、家族を傷つけたと謝罪しました。取締役会は8日、社外弁護士を起用した独立調査を始めると発表しています。

10日には米ニュースサイトのジ・インフォメーションが、両氏の関係が少なくとも75億ドル（約1.2兆円）相当のエヌビディア製チップの中国向け出荷を後押ししたと指摘しました。同社は国家安全保障や企業秘密が損なわれたと考える理由はないとしています。過去のチップ流用疑惑は「すでに否定された」との立場で、中国政府も関与を否定しています。

いずれの疑惑も現時点では立証されていません。米連邦捜査局（FBI）が別途調べているとの情報もあり、株主による集団訴訟も起こされました。米下院の委員長らはフアン氏に非公開での説明を求め、11月11日を回答期限としています。取締役会の調査には4〜6週間かかるとの見方もあり、当面は株価の重しになりそうです。