食料品の消費税1%へ、参院で審議入り｜与党過半数割れで成立は？

食料品の消費税減税と所得に連動した現金給付制度を盛り込んだ法案が、11月11日の参院本会議で審議入りしました。高市早苗首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、首相は「引き下げ分の負担軽減を実感してもらえるよう取り組む」と強調しました。法案は、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って1%に引き下げる内容です。

法案は11月6日に衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。国民民主党、公明党など衆院の全野党は反対に回りました。減税の財源や新たな給付金の制度設計が不透明であることが主な理由です。首相は衆院の委員会で中低所得者向けの給付「就業者負担軽減支援金」の対象を、現役就業者の「3割以上」とする方針を示しました。

参院では与党が過半数に届いていないため、国民民主、公明両党などの賛同を得られるかが焦点です。野党6党は、特別委員会で実質審議に入るには首相の出席が必要だとの立場で一致しています。国民民主党の玉木雄一郎代表は2年間の引き下げが終わった後の中間層の負担増への対応が不十分だと指摘しています。

政府・与党は12月12日の会期末までの成立を目指しています。野党の要求をどこまで法案や運用に反映できるかが、参院での可決の行方を左右しそうです。今後の審議では、家計への効果を含め、具体的な制度設計がどこまで示されるかが注目されます。