正解したのに支払い拒否で52万ドル全損、Polymarketで大混乱

予測市場プラットフォームのPolymarketで総額約1億5000万ドル規模の取引が混乱に陥っています。企業財務戦略を持つストラテジーがビットコインの一部を売却すると正確に予測したトレーダーへの支払いが、拒否される事態となったためです。

問題の核心は、出来事が起きた時点と、それが公表された時点との食い違いにあるとされています。

対象となった契約は「ストラテジーが5月31日午後11時59分（東部時間）までにビットコインを売却するか」というものでした。同社は6月1日に提出した規制文書（8-K）で、5月26日から31日の間に32BTC（約250万ドル相当）を売却したと確認しました。

トレーダーは「Yes」の根拠と見なしましたが、Polymarketは公表が6月1日だったことを理由に条件を満たさないと判断しました。とあるトレーダーは規制文書を読んだ後、「Yes」に52万7000ドルを投じましたが、全額を失ったとされています。

資産運用会社Arcaのジェフ・ドーマン氏は「MSTRが5月にBTCを売却したことは争いがないのに、この契約が最初からNOで解決された理由が論理的に全く理解できない」と指摘しました。

The problem with this explanation: if the contract technically ended at midnight on May 31st, then why in the hell can you still trade the contract?

it makes no logical sense why this contract resolved “NO” in the first place since there is no dispute that MSTR sold BTC in May,… https://t.co/Pbz4fYR0c4

— Jeff Dorman (@jdorman81) June 1, 2026

背景には、Polymarketが採用する分散型オラクル「UMA」の仕組みがあります。トークン保有者の投票で結果を決めるため、大口保有者が自らの利益を守るためにルールを都合よく解釈できるとの批判が出ています。

WSJの調査では上位10ウォレットが大半の投票を占めるとされます。予測市場が主流の金融に組み込まれつつある中で、こうした構造的な課題が改めて問われそうです。