トランプ氏の投稿をミリ秒で配信、金融機関に有料販売｜8月1日開始

トランプ米大統領のメディア企業トランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）は7月16日、傘下のSNS「Truth Social」の投稿を金融機関向けにリアルタイム配信する有料サービス「Truth API」を発表しました。8月1日から機関投資家向けに提供を開始する予定で、すでに複数の顧客が登録済みとされています。

【速報】🇺🇸トランプ氏の「市場を動かす投稿」、金融機関へ有料でリアルタイム配信

・新サービス「Truth API」を8月1日開始
・政策や外交方針などの投稿を直接取得
・すでに複数の大口顧客が登録 pic.twitter.com/rcliYTf4oM

— Polymarket Japan (@polymarketjapan) July 16, 2026

Truth APIはトランプ大統領の@realDonaldTrumpやホワイトハウス公式など、プラットフォーム上位のアカウントの投稿をミリ秒単位で配信するB2Bデータフィードです。24時間365日の継続配信に加え、2022年までさかのぼる過去投稿のアーカイブも含まれるとのことです。

トランプ氏はこれまで関税政策やイラン情勢を巡る軍事作戦など市場を動かす重大発表をTruth Social上で行っており、株式・債券市場が投稿を受けて急変動する事例が繰り返されてきました。従来は公式APIが存在せず、投稿を追跡する企業は手動での監視などに頼っていたとされています。

一方で、現職大統領が市場を動かす発信を行い、その投稿への早期アクセスを大統領自身が創業した企業が販売する構図には、「公式なインサイダー取引に近いのではないか」といった批判や利益相反を懸念する声も一部で出ています。米メディアからは、大統領職との結び付きを通じてトランプ氏が個人的に利益を得る新たな経路になり得るとの指摘もなされています。

24時間365日取引が続く仮想通貨市場は、トランプ氏の投稿の影響を最も速く織り込む市場のひとつであり、過去には関税関連の投稿を受けてビットコイン（BTC）が急変動した例もあります。ミリ秒単位の配信は資金力のある機関と個人トレーダーとの情報格差を広げるとの見方もあり、大統領の発信が「金融データ商品」となる異例のサービスとして、仮想通貨トレーダーの間でも注目を集めることになりそうです。