ビットコインマイニング企業IREN、目標株価が引き下げ

米調査会社Bernsteinはビットコインマイニング企業IRENの目標株価を125ドルから100ドルに引き下げました。同時にAIフォーカスのBTCマイナーの中で「最も推奨できる銘柄」（Outperform）の評価は維持しており、目標引き下げの理由が事業悪化ではないことを強調しています。

Bernsteinによれば今回の引き下げはIRENがBTCマイニング事業を段階的に縮小していることと最近の株式発行による希薄化の二点を反映したものです。BTCマイニング自体の収益性低下というよりもAI事業への構造転換に伴う一時的な財務指標の調整と位置付けられています。

転換の中核を成すのはMicrosoftとの大型契約です。IRENは保有する15万基のGPUのうち7万7,000基をMicrosoftに5年契約で割り当て、年間約19億4,000万ドルの収益が見込まれています。残りのGPU容量はオンデマンドクラウドの顧客向けに販売されており、2026年2月時点で4億ドル相当の契約がすでに締結済みとされています。

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IRENの動きは上場BTCマイナー業界全体に広がる構造転換の最先端事例です。

上場マイナー各社は2026年第1四半期だけで合計3万2,000枚以上のBTCを売却し、過去最大規模の売り越しを記録しています。これは2022年のTerra-Luna崩壊時に業界全体で売却した約2万枚をも上回る数字で業界最大手Marathon Digitalだけで1万3,000枚超、Riot Platformsで4,026枚を手放しました。背景には2024年4月の半減期によるブロック報酬の半減（6.25BTC→3.125BTC）と上場マイナーの加重平均BTC生産コストが2025年第4四半期に約8万ドルに達したという厳しい採算性があります。

こうした業界環境のなかAI収益への転換比率を80%以上に設定した企業の株価は過去2年間で平均500%上昇したとも報告されており、IRENのMicrosoft契約はその実例の最も大規模なものと言えます。

ただしAI転換のすべてが同列ではない点には留意が必要です。サステナブルシューズブランドAllbirdsは2026年4月、社名を「NewBird AI」に変更しただけで株価が1日で910%急騰しましたがこれは靴事業を売却した後のAI転換宣言であり、現時点でAI事業の実態はゼロです。市場に定着しつつあるストラテジー社流のBTC財務戦略ブームと同様の「テーマ転換プレミアム」がAIにも波及している現象と捉えられます。

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その意味でIRENはMicrosoftとの長期契約と具体的なGPU調達計画を伴う「実態あるAI転換」の代表例に位置付けられます。Bernsteinが目標株価を125ドルから100ドルに引き下げつつもOutperformを維持したのは、目先の希薄化やマイニング縮小よりもMicrosoft契約を中核に据えたAIクラウド事業の長期収益力を評価した結果と読み取れます。BTCマイナーがAIインフラ事業者へと業態を変えていく流れのなか、IRENの財務指標と評価の今後の動きは、業界全体の試金石となりそうです。