JPモルガンCEO激怒、仮想通貨業界とステーブルコインで猛対立

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOがFOXビジネスとのインタビューで、コインベースのブライアン・アームストロングCEOとクラリティ法案を巡り厳しい言葉で批判。クラリティ法案は米国の仮想通貨活動の大部分を規制する法案であり、ダイモン氏は現行案に不満を示し、銀行業界として「そのままでは受け入れない」と語っています。

Jamie Dimon, complaining about the Clarity Act and Coinbase CEO Brian Armstrong this AM: “He’s spending hundreds of millions of dollars in Washington in this thing.”

Maria: “He said he’s representing the whole —”

Dimon: “He’s full of shit.”

Maria: “…well.” pic.twitter.com/Qik9Hnue6U

— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) May 29, 2026

ダイモン氏はアームストロング氏について「彼だけがワシントンで数億ドルを費やしている」「彼はでたらめを言っている」と痛烈に批判。この対立の核心にあるのは、ステーブルコインの利回りを巡る問題だとされています。

現在、仮想通貨プラットフォームはGENIUS法の下でステーブルコイン保有に対する利回りを提供できます。同法はテザーやサークルなどの発行者が利回りを提供することを禁じる一方、コインベースなどの取引所のような第三者には認めています。銀行側はこの抜け穴を塞ぐ文言をクラリティ法案に盛り込もうと働きかけてきました。

この利回りを巡る論争により、法案の成立は4か月以上も遅れたとされています。ダイモン氏は2か月前にもステーブルコイン利回りの要求について「最終的に国民が負担することになる」と批判し、「銀行になりたいのなら銀行になればいい」と主張していました。

同法案は今月初めに上院銀行委員会の重要な採決を通過し、上院本会議での最終承認に向けて進む見込みです。今後の審議の行方が、米国の仮想通貨規制の方向性を大きく左右しそうです。