JPYC代表が語る「ペイメントレス社会」とは｜インフラとしてのステーブルコイン

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は同協会理事でありJPYC株式会社（JPYC Inc.）代表取締役の岡部典孝氏へのインタビューを公開しました。

『AIエージェント時代に進化する通貨──日本円ステーブルコインが促す構造変革とペイメントレス社会、産業実装を導くJCBAの役割』https://t.co/PS36t02hVR

今回は、当協会の理事であり、JPYC㈱… pic.twitter.com/Y01IqPIOlE

— 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） (@JCBA_org) December 8, 2025

同社は8月18日付で資金移動業の登録を完了し、日本初のパブリックチェーン上で流通可能な日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」の発行体制を整えました。

岡部氏は登録に至るまで約5年の歳月を要したことを振り返りつつ、今回の登録が「ペイメントレス社会」への重要な一歩であると強調。同氏は、AIが商談から予約、決済、経理処理までを自動で完結させる近未来において、ステーブルコインがその裏側で機能する不可欠なインフラになると予測しています。

一方で、本格的な普及には制度面の課題も残されています。現状、第二種資金移動業の制約により1回あたりの送金上限が100万円に制限されており、実務上の効率性が阻害されていると指摘されています。またステーブルコインの法的性質に関する解釈の統一や、税・社会保険料の支払いといった公的領域での活用に向け、JCBAを通じた当局との対話やルール整備が急務とされています。

ステーブルコインの活用範囲は企業間決済に留まりません。岡部氏は補助金や給付金の配布に利用することでコスト削減や不正受給の防止が可能になると言及。さらに、場所を選ばない働き方を支援することで地方創生に寄与する可能性や次世代の金融リテラシー教育への貢献についても期待を寄せています。