JPYC、1月は採用ラッシュ｜Ponta連携やLINE協業で実需拡大

日本円ステーブルコインであるJPYCのエコシステムが、2026年1月に新たなフェーズへ突入しました。同月は実社会での決済利用と分散型金融（DeFi）の双方において、外部の有力企業が主体的にJPYCを活用する事例が相次いでいます。

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— JPYC株式会社 (@jpyc_official) February 4, 2026

実社会での活用において特に注目されるのが、HashPortによるウォレットアプリのアップデートです。同社のウォレット間でJPYCを送金する際の手数料（ガス代）が無料化されました。これによりユーザーは暗号資産であるイーサリアム（ETH）などを別途用意する必要がなくなり、日本円感覚での送金が可能となります。

ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も

また1.3億人の会員基盤を持つPontaポイントからJPYCへの交換も開始され、一般層への普及に向けた大きな入り口が開通しました。

大手金融機関との連携も加速しています。三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社は、B.リーグの会場でマイナンバーカードを活用したJPYC決済の実証実験を実施しました。

りそな銀行やJCB、デジタルガレージ（Digital Garage）も実店舗での決済実証を開始しており、既存のクレジットカード網を通じたJPYC利用の道が拓かれています。

DeFiの領域では世界的なレンディングプロトコルMorphoにおいて、JPYCのマーケットが組成されました。これは第三者の投資家や開発者が日本円の需要に応えるために自発的に構築したものであり、JPYCがグローバルな金融の構成要素として定着し始めた証左です。

インフラ整備の側面では、LINEヤフーグループのLINE NEXTとの協業検討が発表されました。9,600万人以上の利用者を抱えるLINEアプリ上での活用が実現すれば、日常的な送金・決済の利便性は飛躍的に向上します。

また開発者向けにテスト用のJPYCを無償提供するツールもリリースされており、開発環境の整備も進んでいます。