JPYC導入の壁、突破目指す｜会計監査支援ツールが提供開始

東証グロース上場のアステリア株式会社は2026年3月13日、日本円建ステーブルコインJPYCの取引検証を目的とした監査支援ツール「JPYC Explorer（JPYCエクスプローラー）」をブロックチェーン技術専門企業の合同会社暗号屋と共同開発したと発表しました。提供開始は2026年4月1日を予定しています。

アステリアさんから開示が出ました。
JPYCの会計監査支援ツールが発表されました。https://t.co/SULdeiUhSY

— 岡部典孝　JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) March 13, 2026

アステリアとJPYC株式会社は2026年1月に資本業務提携を締結しており、株式の相互保有を通じた協力体制を構築しています。今回のJPYC Explorer開発は同提携で掲げた「JPYC決済やブロックチェーン活用の共同検討」の具体的な成果の一つとなります。

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JPYCの普及に立ちはだかる「監査」の壁

日本円建ステーブルコインJPYCは国内外の送金・決済手段として急速に関心を集めています。

直近ではメタプラネットが新設子会社メタプラネット・ベンチャーズを通じて最大4億円の投資を決定したほか、ソニー銀行との決済連携、免税制度へのステーブルコイン活用、LINEアプリ上での利用を可能にするUnifiウォレットへの採用など、エコシステムの拡大が加速しています。

さらに自民党がAI×ブロックチェーンの新プロジェクトチームを設立する方針を示すなど、政策面でもJPYCを含むステーブルコインの社会実装に追い風が吹いています。

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しかし、上場企業や地方自治体が業務にJPYCを取り入れるにあたっては、ブロックチェーン上の取引が正確に存在するかどうかを会計監査の中で立証する必要があり、この点が導入の大きなハードルの一つとなっていました。

JPYC Explorerの仕組みと特徴

今回発表されたJPYC Explorerは監査法人や企業が自ら管理するフルノード（ブロックチェーンの全取引履歴を保持するコンピュータ）を通じて、取引データの実在性を独自に確認できる仕組みを提供するものです。

外部のAPIサービスなどに頼ることなく、検証プロセスの全体を自社の管理下に置ける点が大きな特徴です。Etherscanなどの第三者サービスに依存せず、監査法人が独立した検証環境を持てることで監査基準が求める証拠の信頼性を確保できるとしています。

また、ブロックチェーン上の複雑なデータを視覚的にわかりやすく表示する機能も備えており、ブロックチェーンの専門知識を持たない監査担当者でも効率的に検証業務を行える設計となっています。

対応チェーンと今後の展望

対応するブロックチェーンはAvalanche、Ethereum、Polygonの3チェーンでこれはJPYCが現在発行されている全チェーンに対応しています。JPYCに加えて米ドル建ステーブルコインUSDCにも対応しており、今後さらに対象を拡大していく方針です。

堀江貴文氏の番組でもJPYCの決済インフラとしての可能性やAI経済圏での役割が議論されるなど注目度は高まっており、今回の監査支援ツールの提供は上場企業や自治体がJPYCを安心して業務に採用するための基盤整備として、JPYC経済圏の拡大を後押しする重要な一手と位置付けられます。

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