JPYC、2026年の新免税制度で提携｜ステーブルコインで即時還付へ

JPYC株式会社と日本免税株式会社は、2026年11月に予定される日本の免税制度のリファンド方式移行に向け業務提携に合意しました。

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— JPYC株式会社 (@jpyc_official) March 3, 2026

今回の提携を通じて、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代の免税還付モデルを構築します。

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2026年11月より、日本の免税制度は不正転売防止のため出国時に消費税を還付する方式へ変更されます。現行の実務では店頭でのクレジットカード情報取得に伴う漏洩リスクや帰国後のカード解約による返金不能、高額な海外送金手数料などが課題となっています。

本提携ではJPYCを還付手段の核に据えます。利用者はWeb3ウォレットを指定するだけで還付金を受け取れます。店頭での金融情報取得が不要となり店舗側のオペレーション負荷や情報漏洩リスクが排除されます。また税関承認後の即時着金が可能となるため、旅行者の不安解消とサポートコスト削減に寄与します。

JPYCは移転履歴がすべて記録されるため、マネーロンダリング等の不正利用の抑止に繋がります。受け取った還付金は、オンチェーン上でUSDCなどの外貨建ステーブルコインへ容易に交換可能です。政府が2028年度中に義務化方針の日本版ESTA（JESTA）との連携も視野に入れています。

日本免税はデジタル価値による還付や返金不能の自動検知に関する複数の特許を保有し、法務・実務面から本モデルを裏付けます。JPYCの岡部典孝代表は、公共性の高い国家制度での活用をステーブルコインの社会実装における大きな第一歩としています。