米国株×ブロックチェーン、NYSE親会社が挑む24時間市場とは

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は1月19日、トークン化された米国株式や上場投資信託（ETF）を取り扱う新たな取引プラットフォームの開発計画を発表しました。

新プラットフォームは既存のNYSEとは独立した市場として運営されます。NYSEの高性能なマッチングエンジンとブロックチェーンベースの事後処理システムを統合し、デジタル化された資金を用いることで決済時間の短縮を図ります。

これにより投資家は従来の銀行営業時間やタイムゾーンの制約を受けずに、資金移動や証拠金管理を行うことが可能となります。なおトークン化された株式であっても、配当や議決権といった投資家の権利は維持される設計です。

ICEはBNYメロン（BNY）やシティグループ（Citi）といった大手金融機関と連携し、決済手段としてのトークン化預金のサポート体制を強化しています。米国では証券保管振替機関（DTCC）もブロックチェーンを活用した資産管理に向けた規制対応を進めており、金融インフラのデジタル化は業界全体の潮流となっています。

この動きに対し業界の一部からは「DeFi（分散型金融）のインフラとしての価値は高まるが、必ずしもビットコイン（BTC）などの暗号資産価格に直結するわけではない」との慎重な見方も示されています。

しかし、資産運用会社グレイスケールはトークン化資産市場が2030年までに飛躍的に拡大すると予測しており、従来の金融システムが抱える流動性の課題解決に向けた重要な一歩として注目が集まっています。