韓国ステーブルコイン市場に転換点、韓国FSCが銀行の独占を否定

韓国におけるステーブルコイン規制の枠組みを巡り金融委員会（FSC）は発行主体の所有構造を市場の判断に委ねる方針を固めつつあります。

この議論は5ヶ月前に韓国与党が提案した「デジタル資産基本法」に端を発します。同法案ではFSCを主要な規制当局と位置づけ銀行以外の主体にもステーブルコインの発行を認める内容が含まれていました。これに対し金融安定性と通貨政策への影響を懸念する韓国銀行は、発行コンソーシアムの少なくとも50%を銀行が保有するよう求めていたと報じられていました。

しかし、FSCはこのコンソーシアム方式を必須要件とはせず、様々な事業構造のメリットとデメリットを評価した上で最終的な構造は市場が決めるべきだという見解を示しています。

FSCは根拠として、世界的なステーブルコイン発行者の大半が銀行ではない現状を挙げています。

FSCは欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」下にある発行者の事例を参照し、その大多数がノンバンクであると指摘しました。実際に銀行系の発行者はバンキング・サークル（Banking Circle）やソシエテ・ジェネラル・フォージ（SocGen FORGE）、オッド（ODDO）など少数にとどまり、ノンバンク主導が世界的な潮流となっています。

規制権限の所在についても調整が図られています。韓国銀行はウォン建てステーブルコインが金融政策に与える影響を考慮し米国のGENIUS法に類似した委員会の設置を通じて影響力を持つことを希望していましたが、FSCはこの案を採用しませんでした。

現在の提案ではシステム上重要な影響を及ぼすステーブルコインに対してのみ韓国銀行にある程度の影響力を認めるものの、規制当局としての直接的な権限は付与しない方向で議論が進んでいます。