米仮想通貨法案に暗雲？トランプ政権が「住宅優先」で審議先送り

米国で審議されている暗号資産市場に関する包括的な法案「Clarity Act」の進展が、少なくとも数週間遅れる見通しとなりました。これは上院銀行委員会がトランプ政権の意向を受け、住宅関連法案の審議を優先させる方針へと転換したためです。

Clarity Actは暗号資産が「証券」に該当するか「商品」に該当するかという境界線を明確化し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のそれぞれの管轄権限を定義することを目的とした法案です。これにより長らく米国の暗号資産企業を悩ませてきた規制の不透明さを解消することが期待されています。

しかしトランプ政権は今年の議会選挙を控え、国民の生活コスト削減、特にインフレの主要因である住宅費の抑制を最優先課題としています。これに伴いClarity Actの審議は早くても2月下旬から3月頃までずれ込む可能性があると報じられています。

同法案を巡っては先週コインベースが支持を撤回したことで一時的な混乱が生じていました。今回の遅延により、金融業界や暗号資産関連企業はより広範な支持を得られる合意形成に向けて、ロビー活動を行うための猶予期間を得ることになります。

一方で上院農業委員会も独自のデジタル資産法案を準備しており1月27日に採決を行う予定です。最終的な法案成立には農業委員会の案と銀行委員会の法案を統合する必要があり、今後の調整が注目されます。