米SEC諮問委、株式トークン化の「一括免除」を否定

米証券取引委員会（SEC）の投資家諮問委員会（IAC）に属する市場構造小委員会は、株式のトークン化に向けた規制アプローチの草案を公開しました。同委員会は新技術の恩恵を認めつつも、規制当局はトークン化に対して既存ルールを丸ごと適用外とするような「一律の規制免除（ブランケット・エグゼンプション）」を与えるべきではないとの明確な見解を示しています。

段階的な制度改革と投資家保護の徹底

草案ではトークン化に伴う規制改革は「限定的・部分的な免除」や「個別の規則ごとの細かな調整」を通じて進めるのが適切だと提言しています。さらに、いかなる手法を採る場合であっても市場の透明性を担保し想定外の弊害を防ぐため、必ず事前のパブリックコメント（意見公募）手続きを経るようSECに求めました。

また同委員会はどのような改革を行うにせよ、米国市場の根幹を成す投資家保護の原則は決して損なわれてはならないと強調。具体的には、投資家が自身の議決権や配当などの所有権を正確に理解できるよう明確な情報開示を義務付けることやSEC、FINRA（金融業規制機構）、および各州の規制当局による取引仲介者への継続的な監督を維持することが不可欠だと指摘しました。

それに加え、トークン化された株式であっても、すべての投資家が最も有利な条件で注文を処理される「最良執行（ベスト・エクセキューション）」の対象として保護されるべきであると明記されています。

近年、伝統的な金融資産をブロックチェーン上で扱う動きが加速しており、ナスダックが2027年に議決権付きの株式トークン化を計画するなど、実用化に向けた準備が進んでいます。

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また、市場では仮想通貨から株式へ資金が移動する兆候も指摘されており、今回の提言は株式トークン化が既存の法規制の枠組みの中で慎重に進められるべきであることを示唆しています。