“ウォール街の金庫”がブロックチェーン上に｜米国株・国債トークン化に道

米国の証券決済の中枢を担うDTCC（預託信託清算機構）が、自社が保管する資産をブロックチェーン上でトークン化する計画を発表しました。対象には米国株や米国債が含まれます。

DTCC and the Stellar Development Foundation announced today plans to enable the tokenization of DTC‑custodied assets on the @StellarOrg network. This collaboration advances DTCC’s multi chain strategy and expands how traditional assets move across digital ecosystems.… pic.twitter.com/bdeX0JmDGY

— DTCC (@The_DTCC) May 27, 2026

重要なのは、これが規制の外で進む実験ではない点です。DTCCは2025年12月にSECからノーアクションレター（法執行を見送る趣旨の書簡）を取得しており、DTC保管の現実資産をトークン化するサービスを実装・運用する権限を得ています。

DTCCは米国のほぼ全ての証券取引の決済を裏側で支える機関であり、「ウォール街の金庫」といえます。その本体が動くインパクトは新興のトークン化サービスとは比較になりません。

SECの方針転換と地続きの大きな流れ

今回の動きは米国の規制当局が示してきたトークン化への前傾姿勢と一本の線でつながっています。SECは5月、トークン化株式の取引を可能にする「イノベーション免除」の導入に動き出していました。これが実現すれば証券が分散型取引所でも扱える可能性が開けます。

SECが「ルール」を整えDTCCが「決済インフラ」を用意するという役割分担が見えてきたことで、トークン化は一部の先進事例から市場の標準へと近づきつつあります。

日本の個人投資家にとっても米国株や米国債は身近な投資対象です。それらが将来、トークンとして24時間取引・即時決済される世界が現実味を帯びてきたことは、保有資産の流動性や決済の速さが根本から変わり得ることを示しています。