ステーブルコイン利回り禁止でも生き残るコインの条件とは

米暗号資産分析企業Messariは最新レポートで、拡大するステーブルコイン市場とそれに伴う規制の摩擦について詳説しました。特に米国で審議中の法案「CLARITY Act」において、ステーブルコインの利回り（イールド）に関する条項が主要な争点となっており、その行方に業界の注目が集まっています。

現在、米国議会ではステーブルコインを保有しているだけで利子が得られる仕組みを禁止する方向で議論が進んでいます。

これに対しMessariのレポートでは、USDSやUSDeといったDeFi（分散型金融）領域のステーブルコインが提供する利回りは単なる保有報酬ではなく、プロトコル上での貸付や運用といった「活動」から生み出されている点に言及しました。こうした構造の違いにより、一部の銘柄は規制の対象外となる可能性がありますが、法的な解釈は依然として流動的です。

一方で、伝統的な金融機関からは懸念の声も上がっています。バンク・オブ・アメリカは高利回りのステーブルコインが普及すれば、銀行預金から巨額の資金が流出するリスクがあると指摘。またマネーロンダリング対策（AML）や顧客確認（KYC）の観点から、大規模な不正利用に対する当局の警戒感が強まっている現状も示されています。

世界に目を向けるとパキスタンでの送金活用検討やVisaによる決済導入など、新しいステーブルコインの事例が次々と生まれています。技術革新が先行する中で、業界を牽引する米国が法整備をどのように着地させるかが今後の市場成長を左右する重要な鍵となりそうです。