金融機関が真似できない仮想通貨の強みとは？参入加速の理由

金融機関が仮想通貨業界に参入する形は、業界が当初期待していたものとは異なるものになりつつあります。銀行は仮想通貨を信念や資産クラスとして買うのではなく、決済や送金、トークン化のための「インフラ」として採用していく動きが強まっているとみられています。

銀行がブロックチェーン技術を構築できないわけではありません。資本もエンジニアも揃っており、独自のチェーンを立ち上げることは十分可能です。しかし銀行が再現しにくいのは、web3が長年公の場で磨いてきた「圧力下での反復速度」だと指摘されています。仮想通貨業界は金融のアイデアを実際の市場で試し、失敗し、修正するというサイクルを高速で繰り返してきました。

その実例としてBlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」や決済企業Stripeによるステーブルコイン基盤企業Bridgeの買収、JPモルガンの「Kinexys」などが挙げられます。これらはいずれも仮想通貨そのものへの関心ではなく、ブロックチェーンの「レール（基盤）」が金融業務の中で何を実現できるかへの関心の表れだとされています。

銀行は預金者を守り、規制を遵守し、リスクを最小化するよう設計されているため、その慎重さは合理的です。しかし同じ仕組みがスピードが重要な領域では足かせになります。銀行が社内で一から構築しようとすれば、ブリッジのリスクや流動性の分散といったオープンなネットワークがすでに経験してきた問題を再び一から発見することになりかねないと考えられています。

最終的に有力な金融機関は仮想通貨基盤を一から作り直すのではなく、すでに実際の市場で検証された部分に接続し、その上にカストディや監査、コンプライアンスといった層を加えていくと予測されています。金融の未来は銀行の内と外の中間に築かれることになりそうです。