ステーブルコイン利用に本人確認が必須に？米当局が規則案

米財務省傘下のFinCENや連邦準備制度など複数の当局が、許可を受けたステーブルコイン発行体に対し、書面による顧客確認プログラム（CIP）の整備を義務付ける規則案を共同で公表しました。6月22日に連邦官報に掲載され、意見公募期間は8月21日までとされています。

当局の説明では、ステーブルコイン取引の約99%が発行体との直接的な関係を持たない流通市場で行われているとのことです。今回の規則案は、発行体が直接顧客との口座関係を持つ「発行・償還」の場面に限って本人確認を求めるもので、取引所での売買やウォレット間の送金、DeFiでのスワップなどは対象外とされています。

規則案はGENIUS法の方針を踏まえ、発行体を銀行秘密法上の金融機関として扱う内容になっているようです。個人については氏名や生年月日、住所などの確認を求める一方、当局自身も、いったん流通市場に出たトークンについて情報収集を続けることは実務上難しいと認めています。

今後の焦点は、この規制の境界線が発行体だけにとどまるのか、それとも取引所やウォレット事業者、DeFiのフロントエンドにまで広がっていくのかという点にありそうです。意見公募期間中の業界からの反応が、ステーブルコインの本人確認体制の将来像を左右することになりそうです。