SECが公開会合を突如中止、仮想通貨の新資金調達ルールが先送りに

米証券取引委員会（SEC）は、8月14日午前に予定していた公開会合を中止しました。議題には仮想通貨に関する一定の投資契約を対象とした新たな募集制度の規則案を検討することが含まれており、その内容が初めて公になる機会が先送りされた形です。

8月13日付の中止通知に理由や再設定日は示されていません。仮に賛成多数となっても規則制定手続きが始まるだけで、採択や発効、発行体が実際に免除を利用できるようになるまでには追加の段階が必要でした。今回の中止により、適格要件や開示義務、転売条件を示す提案文書の公表が遅れることになります。

SECが3月に示した解釈は、仮想通貨そのものとそれが販売される取引を切り分ける考え方です。証券に該当しない仮想通貨でも、発行体の経営努力による利益期待を伴う共同事業への投資であれば、投資契約の一部として販売され得るとされます。開発が進んで投資契約から分離した後も、当初の募集が登録または免除を要した事実は残ると整理されており、分類の問題は整理される一方、資金調達の枠組み自体は従来のままです。

現在使える手段は既存ルートに限られ、規則506(b)・506(c)は募集額の上限がない代わりに勧誘方法や購入者要件が課され、規則504は12か月で1000万ドル、レギュレーションCFは500万ドル、レギュレーションAはTier2で7500万ドルが上限です。

議会側ではルミス上院議員が「Regulation Crypto」の創設を求める修正文言を7月に公表していますが、成立と規則制定を経なければ利用できず当面は既存の枠組みが実務を規定しそうです。

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