規制が仮想通貨を強くする？移民締め出しの大統領令に波紋

トランプ大統領が5月19日に署名した大統領令が、米国の銀行システムから不法移民を締め出し結果的に仮想通貨経済を後押しする可能性があると指摘されています。

この大統領令は「米国の金融システムの健全性を回復する」ことを名目に掲げており、財務省などの規制当局に対し、書類不備の移民への金融サービス提供における不正審査やリスク管理の強化を検討するよう求めるものです。

ホワイトハウスは付属の説明資料で、顧客確認手続きの不備によりテロリストや麻薬密売人、資金洗浄者らが米国の金融機関を悪用してきたと説明。一方で専門家からは、この政策がバイデン政権下で仮想通貨企業を狙ったとされる「オペレーション・チョークポイント2.0」と類似しているとの見方が出ています。

投資会社キャッスル・アイランド・ベンチャーズの創業パートナー、ニック・カーター氏は、人々から金融インフラへのアクセスを完全に奪うことは残酷であり、安全とは言えない現金や影の銀行の利用を強いることになると批判しています。

仮想通貨業界はスマートフォンさえあれば誰でも資産を保管・送金できる中間業者不要の代替手段として自らを位置づけてきました。一部のアナリストは政府の監視拡大が危険な前例を作ると警告していますが、移民を巡る金融規制が仮想通貨の利用動向にどう影響するかに注目が集まりそうです。