CLARITY法案の遅延は「ステーブルコイン預金流出」の生きた実験場となるか

米国議会でのCLARITY法案の審議が難航しており、仮想通貨業界が待ち望む包括的な市場ルールの整備が遅れる見通しです。

この遅延が意外な副産物をもたらす可能性があります。規制の空白が続く間、仮想通貨取引所が利回りやキャッシュバックなどステーブルコイン保有に対するインセンティブを提供し続けることができるからです。これは銀行業界が主張する「ステーブルコインによる預金流出」が実際に起きるのかどうかを確かめる、市場規模の実証実験になります。

全米銀行協会（ABA）は最大6兆6,000億ドルの預金がリスクにさらされると警告しているのに対し、ホワイトハウス経済顧問委員会（CEA）はステーブルコインの利回り禁止による効果はわずかで、むしろ消費者に8億ドルの純コストを課すと反論しています。

現在のステーブルコイン市場規模は3,200億ドル超で、米国の商業銀行預金総額の約1.66%に相当します。

法案審議が長引けば長引くほど、この「グレーゾーン」での市場データが蓄積されます。それはいまだ理論的な議論にとどまっている政策論争に初めてリアルな根拠を与えることになるかもしれません。