ローソンでステーブルコイン決済の第2弾実証完了——既存POSシステムとシームレスに連携し、マルチコイン・マルチチェーン決済を検証

Press Release
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2026年8月17日、Netstarsは東京・大崎のローソン大崎中庭店において、ステーブルコインによる店頭決済の実証実験を実施した。同社が提供する店舗向けサービス「Stablecoin Pay」を活用し、既存のPOSレジシステムとの連携を通じて、複数のステーブルコインが実際の小売現場で利用可能であることを検証した。参加対象は主にNetstarsとローソンの関係者である。

今回の実証は、8月6日に実施されたものに続く第2弾にあたる。第1弾では主にJPYCが用いられたが、今回は米ドル建てステーブルコインのUSDCおよびUSDT、円建てステーブルコインのJPYCを対象に範囲を広げた。USDCとUSDTはSolana、Morph、Polygonの3チェーンで、JPYCはPolygonチェーン上で検証され、対応ウォレットはMetaMaskに統一された。

既存の会計フローを変えずに決済を完了

店舗側では新たな決済ボタンや専用端末を追加せず、従来の「バーコード決済」ボタンをそのまま利用する方式を採用した。利用者はMetaMask内のブラウザからNetstarsが用意した決済ページにアクセスし、支払い用バーコードを表示。店員が既存のPOSで読み取ると、システムが決済手段を自動判別して処理を完了する。現場での確認では、バーコード読み取りから決済完了までおおむね5秒程度で処理が終わった。

利用者の負担を軽減するため、Netstarsがチェーン上のガス代を一時的に立て替え、関連コストは手数料として利用者から回収する仕組みとした。米ドル建てステーブルコインを使用する場合は、為替に関する費用も手数料に含まれる。店舗への精算は日本円で行われ、ローソン側がステーブルコインを直接保有する形にはなっていない。

Netstars取締役COO兼事業統括本部長の長福久弘氏は「決済において最も重要なのはスピードであり、この点をクリアできたのは大きな成果だった」と述べた。一方、ローソン金融カンパニー兼マーケティング戦略本部部長の田村太郎氏は、今回の実証を「新しい決済手段への備え」としての技術的な検証と位置づけ、「現時点で加盟店から強い導入要望はなく、商用化の具体的な時期は未定。市場のニーズや手数料条件などを見極めて判断する」との見解を示した。

日本市場における意義と影響

日本ではキャッシュレス決済の比率が上昇を続ける中、ステーブルコインを日常の消費シーンにどう根づかせるかが業界の注目課題となっている。コンビニエンスストアは高頻度で利用される小売の接点であり、ここでの検証結果は大きな意味を持つ。円建てステーブルコインは国内利用者にとって新たな決済の選択肢となり、米ドル建てステーブルコインの円滑な運用は、訪日外国人にとって国際的に馴染みやすい支払い手段を提供し、拡大するインバウンド需要への対応に寄与する可能性がある。

Netstarsは「ステーブルコインを実店舗で本格的に普及させるには、既存のPOSレジシステムとのシームレスな連携が不可欠」と指摘する。今回の実証では、店舗の日常オペレーションをほとんど変えることなく決済処理が可能であることが確認され、今後の導入に向けたハードルを下げた形となった。一部のコインに関する法的な整理や換金スキームについては、金融庁との協議が続いており、詳細な設計が進められている段階だ。

新興企業の参画が促す多方連携

今回の技術協力の背景にあるのが、Netstarsが掲げる「StarPay-X」構想だ。これはWeb2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイを目指すものだ。StarPay-Xエコシステムの重要なパートナーとして、WEA JapanとNetXが今回の実証で中核的な技術支援を担った。

WEA JapanはNetstarsの技術協力パートナーとして、QRコードを活用したステーブルコイン決済のソリューションを提供し、ウォレット・オンチェーン資産・加盟店の決済システムをつなぐ役割を果たした。同ソリューションの基盤技術はNetXによって支えられており、マルチチェーン環境でのステーブルコイン決済に対応している。今回の実証は技術的な実現可能性を確認しただけでなく、Morph、JPYC、MetaMask、Bitget Walletなど関連企業によるステーブルコイン決済をめぐる協業をさらに後押しする結果にもつながった。

ステーブルコイン決済の分野に新規企業が参入する動きが広がる中、日本のエコシステムは単発の技術検証から、複数企業による連携へと移行しつつある。今後は利用者の操作性向上（ウォレットとのより深い統合など）、手数料の透明性、規制対応といった課題への取り組みが求められる。複数のステーブルコインやブロックチェーンをある程度統一的に扱える仕組みができれば、店舗側の運用負担はさらに軽減されるだろう。

コンビニという高頻度の日常シーンで実現したマルチコイン・マルチチェーンの実証は、既存の決済インフラの上にステーブルコイン決済の機能を重ねる形での社会実装が現実的であることを示した。関係企業が今後も連携を深め、利用のハードルを下げられるかどうかが、日本の実店舗におけるステーブルコイン決済の普及を左右することになる。