米国債2020億ドルの決済が9月30日に｜ビットコインへの波及は？

米財務省の利付債2020億ドル分の決済が9月30日に予定されています。対象は10年物インフレ連動債（TIPS）の再発行分と2年債、5年債、7年債で、額面はそれぞれ190億ドル、690億ドル、700億ドル、440億ドルです。四半期末と重なるため、翌日物の資金調達市場への影響が注目されています。

同日には市中保有の利付債1435.8億ドルが償還される見込みで、差し引きの純増額は584.2億ドルとなります。ただし、これは償還を上回って発行される証券の額面で、実際の資金流出や銀行準備金の減少を示すものではありません。

ニューヨーク連邦住宅貸付銀行（FHLBNY）は、現時点で市場は落ち着いているとしつつ、純供給がレポ金利（国債を担保にした短期借入金利）を押し上げる可能性を指摘しています。

翌日物の担保付き調達金利の指標であるSOFRは9月24日時点で3.88%と、9月18日と21日の3.85%からやや上昇しましたが、FRBが準備預金に付す3.90%は下回っています。ニューヨーク連銀のペルリ氏も9月22日、準備金は潤沢で資金市場は秩序を保っていると述べました。

ビットコインへの波及を判断するには、無期限先物の資金調達率や先物プレミアムの縮小、市場の厚みの低下などを確認する必要があるとされています。決済後もレポ金利とビットコインの調達環境が安定していれば、懸念された波及の根拠は乏しいことになります。四半期末のSOFRの動きが一時的か持続的かが、当面の見極めどころになりそうです。

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