マイニング課税繰延法案が米議会で審議へ｜ステーキング報酬議論も

米議会ではマイニングやステーキングで得た新規発行トークンについて、売却時まで課税を繰り延べられるようにする税制法案「H.R. 9175」の審議が進められています。現行制度では報酬受け取り時点での時価に基づき課税されるため、価格下落時にも高い納税義務が生じる「キャッシュフロー上の負担」が指摘されてきました。

6月4日の米租税裁判所の判断ではステーキング報酬は受領時点で総所得に該当するとの初判断が示されており、今回の法案審議のタイミングと重なったとされています。業界団体は同法案を「バランスの取れた妥協案」として支持を表明しているとのことです。

一方、ビットコインマイニング業界にとって、この税制改正は限定的な効果にとどまるとの見方が強いようです。2026年1月時点で米国は世界のハッシュレートの約37.5%を占め最大シェアを維持しているものの、パラグアイやエチオピアなど電力コストの低い地域でのシェア拡大が続いています。

第2四半期にはハッシュプライスが1日あたり27.89ドルという過去最低水準まで落ち込み、旧型機材を使う一部の事業者は採算割れの状態にあるとされています。税制の明確化は投資環境の改善につながる一方、電力や土地、送電網といった物理的な制約が解消されない限り今後の展望が厳しいことが予測されます。