エルサルバドルとIMが衝突、1日1BTCの積立を続けられるのか？

エルサルバドルのビットコイン準備が再び市場の注目を集めています。「1日1BTC」という公的なナラティブがビットコインの下落、IMFのプログラム条件、ウォレットの会計を巡る問題と同時に表面化しているためです。6月30日現在、同国政府は7,698BTCを保有しています。

市場の背景がこの議論に切迫感を与えています。ビットコイン価格は30日間で約19％下落した後、5万9000〜6万ドルの範囲で取引されています。1日1BTCの配分は世界市場を単独で動かすには小さすぎますが、価格下落時に政府によるドルコスト平均法がETF需要や企業の財務需要と異なる振る舞いを見せるかどうかを示し得ます。

IMFのプログラムが運用環境を変えました。2025年3月の会見でIMFは、民間部門でのビットコイン受け入れを任意とし、税の支払いを米ドルのみとし、公的部門全体でのビットコイン蓄積を回避する方針を政府が約束したと説明しています。第1回レビュー資料では公的部門による任意のビットコイン蓄積にゼロの上限を設ける継続的な定量基準が盛り込まれました。

焦点は目に見える準備の増加や日々の購入の主張、ウォレットの動きが、公的部門全体に新たなビットコインを加えているのか、それとも既にコミットされた保有内での会計上の移動なのかという点です。IMFは過去に、見かけ上の増加を政府保有ウォレット間の統合だと特徴づけたことがあります。

今後の論点は透明性であり、次のIMFレビューやウォレット開示、トラッカーが一貫した会計像を示し続けるかが主権国家による耐久性を左右しそうです。