英国で仮想通貨事業に新認可義務、未申請なら縮小要求も

英金融行動監督機構（FCA）は6月30日、仮想通貨規制の枠組みを最終化したと発表しました。取引所やカストディ業者、ステーブルコイン発行体などは、2027年10月25日の制度開始に向けて、金融サービス市場法（FSMA）に基づく認可を新たに取得する必要があるとされています。

既存のマネーロンダリング防止（AML）登録を持つ事業者であっても、自動的にFSMA認可へ移行することはできないとのことです。申請受付期間は2026年9月30日から2027年2月28日までとされ、事前相談サービス「PASS」も7月から開始される見込みです。

申請期間中に手続きを行った事業者は審査が完了するまでの間もサービス提供を継続できる可能性がある一方、期間外に申請した事業者や未申請の事業者は既存契約の維持に限定される「経過措置」の対象となったり、英国内での事業縮小を求められたりする可能性があるとされています。

FCAは認可後も継続的な監督を行う方針を示しており、罰金や公表、個人の業務禁止といった執行権限も適用されるとのことです。事業者にとっては、英国市場を戦略的に重視するかどうかを早期に見極める必要がありそうです。