【今日のマクロ経済ニュース】円が39年ぶりの安値へ。米・イラン実務者協議入り

6月30日現在、ドル円は一時161円98銭まで上昇し1986年12月以来39年半ぶりの円安水準を記録。一方で株式市場は半導体株を中心に反発が続き、日経平均は70,000円台を回復。原油・金は軟調が続く中、ビットコインだけが60,000ドル割れの水準で出遅れる「資産間の温度差」が鮮明になっています。

米・イランは攻撃の応酬を続けながらもカタール・ドーハで実務者協議入りが予定されており、今週後半の米雇用関連指標とあわせて相場の試金石となりそうです。

📈 主要指標

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 円が39年半ぶりの安値水準

ドル円は6月29日、これまでレジスタンスとして意識されてきた2024年7月高値の161円95銭を突破し、一時161円98銭まで上昇しました。1986年12月以来、約39年半ぶりの円安水準です。

背景にあるのは、日本政府が策定する「骨太の方針」に「適切な金融政策運営が重要」との文言が盛り込まれる方針が伝わったことです。これが日銀の追加利上げを抑制する圧力として市場に受け止められ、円売りが強まりました。一方で、これまでのレジスタンスを突破しても急騰する展開にはなっておらず、為替介入への警戒感がじわじわとした値動きに留めています。

② 半導体株が急反発

6月26日に5%超下落していたフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は、6月29日に+3.83%と大幅に反発しました。日本市場でも前週末の米ハイテク株安を引き継ぎ、日経平均は場中に一時1,300円超下落する場面がありましたが、韓国市場で半導体大手の大型投資計画が発表されたことをきっかけに買いの勢いが上回り、69,468円（+0.15%）で反発して引けました。

データセンター投資の回収懸念から重しとなっていたハイテク株や大手プラットフォーマーの株価も堅調に転じており、「AIインフラ投資への懸念は行き過ぎだった」との見方が市場に広がりつつあります。

③ 米・イラン、攻撃応酬の中で実務者協議へ

米国とイランは6月17日に戦闘終結に向けた覚書（MOU）に署名したものの、その後も攻撃の応酬が断続的に続いています。米中央軍は6月27日にイランの軍事監視拠点や通信網などを空爆したと発表し、イラン革命防衛隊も翌28日、報復としてクウェート・バーレーンの米軍施設をミサイルとドローンで攻撃したとの声明を出しました。

本日6月30日にはカタールの首都ドーハで実務者協議が開催される見通しです。