Crypto Times 編集部
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2023/06/27Web3マーケティング強化のため、DMTPが国内最大級のマーケティングプラットフォームUNICORNとCRM連携に向けてパートナーシップを締結
ウォレットアドレスに基づくメッセージの送受信が可能なWeb3コミュニケーションプロトコルDMTPを開発しているHighphen Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：佐々木 亜留、以下Highphen）は、株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 翔、以下アドウェイズ）の子会社であるUNICORN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 翔、以下UNICORN）とWeb3領域におけるマーケティング基盤の構築に伴うパートナーシップを締結しました。 DMTPは事業者向けにユーザーのオンチェーン/オフチェーンの分析からオンチェーンデータからターゲティングしメッセージを配信するCRM(※)を開発中です。 ⽉間買い付け可能トラフィック6,000億インプレッションを誇るUNICORNの全自動マーケティングプラットフォームと連携することで、DMTP CRMを導入している事業者はUNICORNが保有する国内最大規模のプラットフォームを通じてWeb3ユーザーにリーチできるようになります。 (※)Customer Relationship Management（カスタマー リレーションシップ マネジメント） DMTPが提供するCRMについて DMTPが提供するCRMは以下のような特徴があります。 ・高いメッセージ到達率 - メッセージが届くとTelegram, Discord（LINEも近日予定）などに通知が届くため、ユーザーはメッセージを見逃しません。 ・離脱率減少、アクティブ率向上 - CRMのメッセージ自動送信機能を使い、離脱ポイントでユーザーにサポートメッセージを送信することで離脱率を減少させます。 ・UXの向上 - オンチェーンとオフチェーンの両方のデータに基づいて分析を行い、最適なユーザーに最適なメッセージを送信します。 国内最大級のマーケティングプラットフォーム、UNICORNとの協力 月間買い付け可能トラフィック6,000億impを超える国内最大級の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」がこれまで培ってきた知見を活かして、DMTPにおける有料メッセージ配信プラットフォームの構築支援を行います。 また、DMTPのユーザーに許諾を得ることでＷｅｂ３事業者はDMTPの利用データに基づいたオンライン上での広告配信の最適化を行うことが可能になります。 UNICORN株式会社について 2013年にアドウェイズの子会社として、アドテク領域における新サービスの開発をミッションに設立。既存サービスやステークホルダーに捉われない、自由な発想で時代をリードする新サービスの開発を行う。 株式会社アドウェイズについて 2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。 アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援するエージェンシー事業を始め、国内最大級のアフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」、スマ―トフォン向け広告配信サービス「AppDriver」や全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」などのアドプラットフォーム事業を展開する。 また、アプリやコンテンツの企画・開発・運営など多彩な事業を手がけている。日本を始め、アジアを中心とした世界各国への海外展開も行なっている。 DMTPについて DMTPは、ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルです。 ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、Web3事業者がユーザーに対して通知やメッセージを送信することが可能になります。 更に、メッセージの送受信のアクティビティによって、DMTPで発行される独自トークンが得られるCommunication RewardsやChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験（UX）の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現して参ります。 DMTPは、ユーザーとのコミュニケーションに問題を抱えるWeb3事業者へ技術を提供していくことで、新しいコミュニケーションの形を創造します。 Twitter：https://twitter.com/DMTPHQ Discord：https://discord.gg/HyQ25C5n7s Website : https://dmtp.tech/
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2023/06/27OasysとMIXI、パートナーシップ拡大の協議を開始
OasysとMIXIは、ブロックチェーンを活用したゲーム開発における協力関係をさらに構築させるための協議を進めています。ブロックチェーン技術をゲーム業界に適応させるという新たな挑戦に、両社は前向きな視野を持って取り組んでいるようです。 #Oasys is in talks with #MIXI to collaborate on content production. 🏝️ @mixi_official is a #validator on the #Oasys Chain since April 2023, and @oasys_games is excited to further our cooperation and promote the wider adoption of #blockchaingames 🎮🔥https://t.co/mXOV7Cs7vr — Oasys | Blockchain for Games (@oasys_games) June 27, 2023 Oasysは、ゲームのためのブロックチェーンとして知られ、今までのゲームの常識を覆す新たな可能性を目指しています。一方、MIXIは日本を代表するゲームであるモンスターストライクの提供者であり、スポーツに特化したNFTプロジェクト "DAZN MOMENTSを提供しています。この2社がパートナーシップ拡大のための協議を進めていることを発表しました。 両社のパートナーシップ拡大の競技についてはまだ初期段階ではありますが、この協力体制の拡大が幅広い層にアプローチできるブロックチェーンゲームを共同開発できると考えているようです。 なお、MIXIは既に2023年4月からOasysのバリデータとして参加しております。 🆕Validator#Oasys Chain welcomes @Rakuten_Wallet as a #validator 🤝 We are excited to explore more possibilities for future collaboration between Rakuten Wallet's services and the @oasys_games ecosystem as we move #Web3gaming to the #mainstream 👇https://t.co/dTqPGML3Bl — Oasys | Blockchain for Games (@oasys_games) June 26, 2023 また、Oasysは2023年6月26日に楽天ウォレットをバリデーターとして迎え入れ、パートナーシップを発表しました。今回の協議によって、ブロックチェーンゲーム業界に新たな動きがあるのか今後に注目していきたいところです。 Oasysに関する内容は、下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 Oasysとは？ゲーム特化型ブロックチェーンの特徴や概要を解説 画像、記事ソース：Oasys medium
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2023/06/27仮想通貨取引所OKX、日本居住ユーザーの利用禁止を発表
仮想通貨取引所OKXで昨日より日本居住ユーザーの利用禁止が発表されています。 [caption id="attachment_94662" align="aligncenter" width="148"] OKXアプリ上に表示された文章[/caption] 表示された文言 "「OKX Exchangeの商品は、現地の法律や規制により、日本ではご利用いただけません。OKX Walletへのサインアップ/ログイン、およびアクセスは可能です。日本にお住まいでなくても、政府発行の有効な身分証明書があれば、OKX Exchange製品を引き続きご利用いただけます。」" 筆者が記事執筆時に確認したところ、現在でもOKXアプリ内でのトレードは可能となっています。現在、OKX側から具体的な規制施行開始日の日付等に関するアナウンスは行われていません。 先月5月、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）も日本居住者へのサービス提供を終了することを正式発表しました。 関連：バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで 同取引所は、5月26日から11月30日にかけて段階的にサービス提供の終了を行っており、ユーザーに対する準備期間を設けています。 先日、OKX内で行われたレイヤー1プロジェクトSui/$SUIのトークンセールでは、一部資金の解除までに一定のロック期間が設けられています。また、取引所内の運用サービスの中には30日間や60日間のロック期間が設定されており、今回の施策に関する詳細情報の発表が求められます。 追記） KYCを行っていたユーザーに関しては、出金が現在可能となっています。 記事ソース：OKX
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2023/06/26NFTマーケットプレイス「Blur」、レンディング機能の総取引額1400億円に
BlurのNFTレンディング機能Blendの総取引額が10億ドル(約1400億円）を越えたことがデータ分析プラットフォームDune Analyticsにより判明しました。 [caption id="attachment_94649" align="aligncenter" width="581"] 画像引用元：dune.com[/caption] 貸借のユニークユーザーはそれぞれ、1,707（貸）と2,658（借）に。現在の同プラットフォームのレンディングに関するTVLは*4,314万ドルとなっています。*DeFi Llamaデータ参照 2022年にローンチされ、手数料0％で高速なNFT取引が可能であることなどを理由に成長を続けてきたBlur。先日、同プラットフォーム全体のTVLが1.7億ドル（約240億円）となり、過去最高値を記録しました。 Blur TVL has reached a new all-time high of $172 Million USD! Blur 总锁定价值（TVL）已达到了 1.72 亿美元的历史新高！ pic.twitter.com/2UrbtPyepT — Blur (@blur_io) June 22, 2023 今回総取引額が10億ドルを超えたBlendは、先月5月に公開された新しいNFTのP2P無期限レンディングサービスで、CryptoPunks、Azuki、DeGodsなどのNFTを担保にETHを借りることができます。 下火とされるNFT市場の中で、成長を続けるBlurの今後の動向に注目です。 NFTプロジェクト「Blur」の使い方を解説｜購入や出品方法も 記事ソース：Dune、DeFi Llama
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2023/06/26イタリア、CBDC（デジタル中央通貨）のパイロット実験プロジェクトを開始
伊中央銀行のイタリア銀行が、CBDC（デジタル中央通貨）のパイロット実験プロジェクトを開始したことがわかりました。 「プロジェクト・レオニダス」と呼ばれる新プロジェクトには、イタリア商業銀行18行が参加。イタリア銀行協会（ABI）が上記プロジェクトに加わり、金融の安定化や消費者の保護が可能なブロックチェーンアプリケーションの探索を目指すとしています。 ABIは、1919年に設立された協会で、3年前より100以上の銀行が参加している銀行間決済の高速化を目的としたブロックチェーンプロジェクト「Spunta」を手がけています。 同プロジェクトではSBIホールディングスと提携するブロックチェーン開発企業R3社が手がけるブロックチェーンCordaが採用されています。 先週、ABIは欧州中央銀行（ECB）の支援を受けたデジタル通貨の導入を支援する意向を示し、デジタルユーロの試験の導入に関しても積極的な姿勢を示しました。 大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)のデータによると、現在CBDCの開発に関して、パイロット実験、またはローンチ済の国/エリアは約30に及びます。 [caption id="attachment_94645" align="aligncenter" width="504"] 画像引用元：atlanticcouncil.org[/caption] 今年2月、日本銀行は4月よりCBDCのパイロット実験を開始すると発表。同行理事の内田眞一氏は「決済手段は、誰かがうまい仕組みを設計して、リリースすれば普及するというものではない。CBDCが広く使われるためには、ユーザーまでの各ステークホルダーにおいて、様々な仕組みの変更と準備が必要」とコメントしています。 日本銀行、4月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を開始 記事ソース：abi.it、Ledger Insights
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2023/06/26NFTプロジェクトのAzuki 、新たなコレクションとエアドロップを発表
人気のNFTプロジェクトAzukiが、エアドロップと新たなコレクションの発表を行いました。ラスベガスで開催されたFollow The Rabbitというイベント中にこの発表がなされました。 The Azuki Elementals sale opens on Tuesday, June 27 at 9:00 AM PT. ⁰Elementals will be available to reveal immediately after sale ends. Full details below. 🧵 pic.twitter.com/hKBwzIUE58 — Azuki (@Azuki) June 25, 2023 イベント期間中、AzukiかBeanzを所持していたウォレットに対して、SBT（soul bound token）がエアドロップされました。さらにAzukiのホルダーに対しては、新たなNFT、「Elemental Beans」がエアドロップされました。 また、新しいコレクション「Azuki Elementals」のセールが6月27日 9:00（PT）に開始予定となっています。AzukiとBeanzのホルダーには早期アクセスが用意されており、それぞれ以下の時間に早期アクセスが可能となります： 9:00 AM PT - Azuki Presale 9:10 AM PT - BEANZ Presale 9:20 AM PT - Public Sale 価格設定はダッチオークション方式が採用され、2ETHからのスタートとなっています。5分ごとに0.1ETHずつ価格が下がる形となります。また、セールでの供給量は10,000と設定されています。 プレセール期間中にミントをしたAzukiとBEANZのホルダーは、2ETHをデポジットとして預け、そのデポジットとパブリックセールにおけるダッチオークションの最終価格との差額の払い戻しを受ける形になると記載がありました。 なお、エアドロップされたElemental Beansとセールにて販売されるAzuki Elementalsが同一のものであるのかは、現時点では確認ができていませんが、下記のツイートによるとElementalsは20,000と記載があるので、同一のものの可能性があります。 Introducing Azuki Elementals 🌊🔥🌳⚡ Four Domains. One Garden. ✦ Tuesday, June 27th ✦ 20,000 Elementals will join the Garden pic.twitter.com/z4QAsYaYoY — Azuki (@Azuki) June 24, 2023 Azukiの運営であるChiru Labsは、IPXとパートナーシップ締結しBEANZとLINE FRIENDSのコラボを発表を発表しています。大手IPとのパートナーも決まっているAzukiの新コレクションなので、NFT業界でも注目をされています。 LINE FRIENDSとBEANZ（NFT）がコラボ｜IPXとChiru Labsがパートナーシップ締結 記事ソース：Azuki Twitter
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2023/06/23米上位100社の半数がWeb3に取り組み｜コインベースがレポート公開
米トップ企業100社の半数以上が仮想通貨やブロックチェーン、Web3に対する取り組みを推進していることが大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が公開したレポートにより判明しました。 According to a new survey conducted on behalf of Coinbase - 83% of Fortune 500 companies either have web3 initiatives or plans to implement them. Learn more 👇 https://t.co/c3U22ZsU7G — Coinbase Institutional 🛡️ (@CoinbaseInsto) June 22, 2023 レポートによると、Fortune誌が選出する上位100社の米企業の52%が2020年以来、同領域への取組みを推進。2022年のトップ100社の約60%はすでに具体的なプロジェクトの立ち上げ前の段階、もしくは立ち上げ済みであるとしています。 また、今年2023年の上位500社のクリプト分野への取り組み/プロジェクトの予算平均は約580万ドル（約8.3億円）に。クリプト企業への投資は、2017年以降Fortune上位100社が80のプロジェクトにプライベートで行っており、その総額は80億ドル以上になるとしています。 現在、米国ではSECなどの規制当局の対応をめぐり、明確なルールの作成が求められています。 調査によると、上位500社の経営幹部の87％が「明確なルールの存在が重要である」とし、92％が新技術のための新たなルールを制定すべきとする意見に同意しているとしています。 Coinbaseは現在の米の状況について「米国は、現在のような強制による規制の道を歩み続ければ、現在から2030年の間に100万人のWeb3開発者の雇用と、300万人の関連する非技術職の雇用を他国に奪われる危険性がある」とし、今後さらなる規制整備が進むことが重要であることを主張しました。 ナスダックにも上場を果たしているCoinbaseは、今年3月にSECより米国証券取引委員会（SEC）から執行措置を取る可能性を示す書簡「Wells Notice」を受理。6月には証券に分類される仮想通貨の売買を違法に推進して数十億ドルの利益をあげたことなどを理由にSECから提訴されました。 Today we charged Coinbase, Inc. with operating its crypto asset trading platform as an unregistered national securities exchange, broker, and clearing agency and for failing to register the offer and sale of its crypto asset staking-as-a-service program.https://t.co/XPG2gDkxtV pic.twitter.com/hCdVMw8B2v — U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) June 6, 2023 関連：SEC、コインベースを提訴｜株価は一時約15%以上下落 これに対してCoinbase CEOのブライアン・アームストロング氏は「今回の訴状によりCoinbaseが代表して暗号資産に関するルールを明確化できることを誇りに思う」と毅然とした態度を示しています。 SEC、コインベースの策定要請に「120日以内に勧告できると予想」 記事ソース：資料 画像引用元：rafapress / Shutterstock.com
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2023/06/23『Non Fungible Tokyo 2023』イベントレポート｜NFT・Web3と日本の未来
昨日6月22日（木）、東京国際フォーラムでアジア最大規模のNFTカンファレンス『Non Fungible Tokyo 2023』が開催されました。 Today, #NFTokyo2023 is being streamed live on YouTube📺 If you can't come to the venue, please check it out here! 本日、#NFTokyo2023 の模様をYouTubeでも生配信しております📺 ぜひこちらからご覧ください! Main Stagehttps://t.co/VL7q9n87Yf Side Stagehttps://t.co/xmarojx5HX — NonFungibleTokyo2023.06.22 (@NFTokyo2018) June 21, 2023 トークセッションには、大臣や国会議員などの政界やThe SandboxやAstar Network、OasysなどのWeb3業界、SEGAやKONAMI、GREE等の大手企業など多方面から豪華ゲストが登壇。NFTやブロックチェーンゲームをテーマに2会場でトークセッションが行われました。 また、サイドステージ会場では、複数のNFT関連プロジェクトのブースが出典されており、プロジェクトと参加者によるコミュニケーションが行われていました。 [caption id="attachment_94585" align="aligncenter" width="396"] ブースエリアの様子[/caption] トークセッション メイン会場で行われた多くのセッションでは、日本国内のNFTやWeb3に対する規制がテーマに挙げられました。 大規模な取引所の不祥事などを経験してきた日本のクリプト分野に対する厳格な規制への評価は、昨年発生したFTXの経営破綻などをきっかけに見直されつつあります。 大手ブロックチェーンゲーム開発・投資会社Animoca Brandsの子会社（Animoca Brands Japan）のCEOを務める岩瀬 大輔氏は「現在は相場だけではなく規制環境の影響によるクリプトウィンターが来ている。その中で予測可能性と透明性がある日本の安心感のある規制の方向性は事業者側にとって重要」とコメント。 親会社（Animoca Brands）では日本が大事なマーケットとして認識されており、注力していく方針が取られていることを明かしました。 [caption id="attachment_94575" align="aligncenter" width="354"] 岩瀬 大輔氏[/caption] 政官財一体となった規制整備の進行が求めれられるなか、ゲストとして登壇した西村経済産業大臣は「少子高齢化や人口減少などの課題を乗り越えるには、Web3をはじめとするイノベーションしかない」と自身の見解を示しました。 ユースケースの創出や人材育成への取り組みとデジタル空間における模倣品に関する権利の保護など、進行と規制のバランスを取りながら事業環境の整備を政府として進めていくとしています。 [caption id="attachment_94579" align="aligncenter" width="344"] 西村 康稔氏[/caption] 国内のWeb3市場が拡大していくにつれ注目されるのが、日本企業が保有するIPの活用方法です。 東映アニメーション、サンリオ、集英社からゲストが登壇したトークセッションでは、企業が求めるWeb3分野のパートナーに関して、東映アニメーションの植野 良太郎氏は「スピード感が速い世界だが"すぐ儲かる"といったところは求めていない。5年10年かけて作品を伸ばす、作っていくという部分に賛同してもらえる人と関わっていきたい」と同領域での取り組みに関する姿勢を示しました。 [caption id="attachment_94581" align="aligncenter" width="358"] 植野 良太郎氏[/caption] 2017、8年と比較し、従来以上に多方面からWeb3領域への注目が高まるなか、日本は今後どのような方向で進んでいくべきなのか。 経済産業省の板垣 和夏氏は「法律と会計と税が強く紐づいており、適切な規制を敷くには抜本的に法律を変える必要がある」としたうえで、Web3関連技術が多くの人に使われる必要不可欠な存在となり、社会課題を解決するユースケースが多く創出されることが重要であるとしました。 Astar Network CEOの渡辺 創太氏は上記に加えて「世界で勝ち、それを逆輸入することが必要。国際的に強い日本の企業も最初からグローバルに打ち出し、プロダクトを作っていくことが重要」とコメント。 [caption id="attachment_94584" align="aligncenter" width="355"] 渡辺 創太氏[/caption] 自身もトークンベースで現在約300億円の時価総額を記録しているAstarを牽引する渡辺氏は、規制整備など様々な施策を進めるうえで「分かりやすさが重要」であるとし、時価総額や地方での活用事例などの創出に注力していくとしました。 まとめ コロナの影響が収まったこともあってか海外からの参加者も多く、会場では英語と日本語が行き交っていました。 今後日本がWeb3分野においてグローバル規模で存在感を示していくためには、参加者一人一人が自身の分野でのプライドを持ちながら、他業界へのリスペクトを併せ持ち、相互作用を生んでいくことが重要であると今回のイベントに参加してみて感じました。 イベントに参加することで画面上では得られない情報のインプットができるため、今後Web3分野で活動を行うことを考えている方は積極的にイベントに参加してみると良いかもしれません。 6月28日からは、一連のイベント期間Japan Blockchain Weekの一環として、国内最大規模のクリプトカンファレンス「IVS Crypto 2023 KYOTO」が開催されます。こちらも是非チェックしてみてください。 IVS2023 KYOTO / IVS Crypto 2023 KYOTO 開催概要 開催日：2023年6月28日（水）～6月30日（金） 会場：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都 他 主催：IVS KYOTO実行委員会（株式会社Headline Japan / IVC、京都府、京都市、一般社団法人京都知恵産業創造の森） 後援：日本経済団体連合会（経団連） / 新経済連盟（新経連） 詳細・お申込み：https://www.ivs.events/crypto 画像参照元：Non Fungible Tokyo 2023
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2023/06/23OpenSea Proがガス代がかからない、NFTオファーのキャンセルを実装
NFTアグリゲーターであるOpenSea Proが、ユーザーがNFTのオファーをキャンセルする際のガス代がかからない新機能を導入しました。これにより、ユーザーはETHの節約だけでなく、手続きにかかる時間も短縮することが可能となりました。 🛠️ Upgrade at OpenSea Pro: Gas-less Offer Cancellation ⛽ You can now cancel new offers without paying gas. Managing offers is easier than ever, saving you ETH and time! pic.twitter.com/yeXOyluk8g — OpenSea Pro (@openseapro) June 22, 2023 従来、ユーザーがOpenSea ProでNFTに対するオファーを出してからキャンセルする際には、ブロックチェーンのトランザクションによるガス代が発生していました。しかし、この新たなアップデートにより、オファーのキャンセルを行う際のガス代が発生しなくなりました。 このアップデートは、OpenSea ProがNFTトレーダーの利便性向上を目指して行っている改善の一環です。OpenSea Proは、頻繁に機能改善やアップデートを重ねています。その結果、プラットフォームはより使いやすく、効率的なものとなりつつあります。 先日もOpenSea Proは、Sudoswap v2への対応を含むアップデートを行っており、これによりユーザーの取引できるマーケットプレイスの幅が広がりました。これらのアップデートにより、OpenSea ProはNFTアグリゲーターとしての地位を一層強化しています。OpenSea Proのこれらの最新機能は、ユーザーがより簡単に、そして効率的にNFTを取引できるよう支えています。 関連：NFTアグリゲーター「OpenSea Pro」、Sudoswap v2に対応 OpenSea Proの使い方に関しては、下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 NFTアグリゲーター「OpenSea Pro」の使い方、出品・購入を解説 記事ソース：OpenSea Pro Twitter
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2023/06/22NFTマーケットプレイス「Blur」、TVL最高値を更新
NFTマーケットプレイス「Blur」のTVL（Total Valued Locked）が過去最高値を記録しました。 Blur TVL has reached a new all-time high of $172 Million USD! Blur 总锁定价值（TVL）已达到了 1.72 亿美元的历史新高！ pic.twitter.com/2UrbtPyepT — Blur (@blur_io) June 22, 2023 手数料0％で高速なNFT取引が可能である点などから2022年のローンチ以来人気を博してきたBlur。DeFi Llamaのデータによると、記事執筆時のTVLは1.7億ドル（約240億円）となっています。 先月5月、BlurはNFTのP2P無期限レンディングサービス「*Blend」を公開。現在レンディングのTVLは5000万ドルとなっています。 *Blendを活用すると、CryptoPunks、Azuki、DeGodsなどのNFTを担保にETHを借りることが可能 1/ Blur Lending, aka Blend, is NOW LIVE. If you have a Punk, you can now borrow up to 42 ETH within seconds. If you want an Azuki, you can now buy one with just 2 ETH up front. Points have been updated as well. Learn more 👇 pic.twitter.com/jRBwE8DYEo — Blur (@blur_io) May 1, 2023 モバイル対応も先日実施したBlur。OpenSea Proやsudoswapなど様々なNFTプラットフォームが台頭するなか、TVLを伸ばし続けるBlurの今後に注目です。 NFTプロジェクト「Blur」の使い方を解説｜購入や出品方法も 記事ソース：DeFi Llama
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