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2018/09/10Coinbase(コインベース) CEO「5年後までに10億人が仮想通貨に参入するだろう」
大手仮想通貨取引所CoinbaseのCEOを務めるブライアン・アームストロング氏は、サンフランシスコで開催されているTechCrunch主催のイベントで応じたインタビューで、5年後までに10億人が仮想通貨市場に参入するだろうと発言しました。 インタビューでアームストロング氏は、コインベースの未来像について「ニューヨーク証券取引所のような存在」を思い描いていると明かしました。 現在世界中で人気を博している取引所の多くが仮想通貨同士のペアのみを取り扱っているのに対し、コインベースでは法定通貨とのペアも数多く取り揃えています。 Brian Armstrong (Coinbase) says crypto regulation will result in the next version of the stock market #TCDisrupt pic.twitter.com/2kyxAmhPSZ — TechCrunch (@TechCrunch) 2018年9月7日 アームストロング氏は、同社が将来的に、成長段階の仮想通貨プロジェクトを手助けするような存在になるのではないかとも予想しています。 「我々は世界中の人々にとって、法定通貨と様々な種類の仮想通貨を変えられる橋になりたい」 また同氏は、インターネット全体のトレンドについても言及し、Web1.0が情報を発信するだけのものだったのに対し、来たるWeb3.0はインターネット上での価値の移動に焦点を当てたものになるともコメントしています。 さらに、仮想通貨はどれだけグローバルな存在になれるかという質問に対して、同氏は「5年以内には10億人が仮想通貨のエコシステムに参入してくるだろう」と回答しています。 記事ソース:TechCrunch kaz 10億人ともなれば市場規模がすごい事に…
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2018/09/10オーストラリアのスタートアップが少額から参加可能な仮想通貨投資サービスを開始
オーストラリアのパースに拠点を置くスタートアップ企業、Bambooが少額から仮想通貨投資ができるサービスを開始したことを、CCNが報道しました。 ビットコインやイーサリアムなどの通貨での少額投資ができる同サービスは、より多くの利用者が仮想通貨などの新しい技術・概念を身近に感じるきっかけ作りを目指しており、現時点で既に4100人以上の利用者を見込んでいるもようです。 今年中には米国市場にも進出する計画を立てながら、他の地域にも潜在的な需要を見込んで、発展途上国のマーケットも視野に入れてサービス展開していくようです。また同社では、少額投資サービスをコモディティ市場や不動産市場に拡大していく計画を立てていることもわかっています。 現在ではアメリカ市場への進出を目指し、米Acornチームの技術開発担当者であるColton Dillon氏とTaylor Culbertson氏の協力の下、技術開発を進めているようです。 引用元:https://www.ccn.com/australian-startup-to-enable-users-invest-in-crypto-with-spare-change/ 少額から投資ができるようになるとのことで、一気に仮想通貨取引の仕切りが下がり、より身近なものになりそうですね
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2018/09/09Bittrex(ビットレックス)が新規取引所と提携し、カリブ諸国と中南米へ進出
アメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)は新規に設立されたCryptofacilというプラットフォームと提携して、カリブ諸国および中南米へと進出する事を明らかにしました。Bittrexは新たな取引所では200種類を超える通貨を取り扱うとしています。 今回Bittrexが提携を発表したCryptofacilは今年創業されたばかりのスタートアップで、中南米およびカリブ諸国の投資家をターゲットにした仮想通貨取引プラットフォームを開発しています。 Bittrexは新たに設立される取引所はカリブ諸国および中南米のユーザーに向けたもので、200種類以上の通貨が取引できると説明します。 現在は興味のある顧客に対して事前登録を募っている段階のようです。 Cryptofacilの共同設立者であるAndres Szafran氏は、「Bittrexの取引プラットフォームとしての経験とトークンの審査プロセスを活用していく」とコメントしています。 「Bittrexは日夜ブロックチェーンテクノロジーを進歩させるべく動いており、今回のCryptofacilとのパートナーシップは世界的な普及を促進させるだろう」 Bill Shihara(Bittrex CEO) 記事ソース:CISION kaz Cryptofacilって聞いた事無いなって思ったら今年創業されたばかりなのね
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2018/09/08イランでビットコイン価格が2万4000ドルを突破、マイニング合法化が影響か
自国の通貨安やマイニングの合法化などの影響を受け、イランでビットコイン(BTC)の価格が2万4000ドル(約266万円)を突破したことがBitcoin.comの報道からわかりました。 今回最高値の2万4000ドルを記録したのは、同国の取引所「EXIR」で、昨年12月に記録された過去最高値の2万ドル(約222万円)を大幅に塗り替える結果となりました。 Price of BTC is nearly at its all time high in Iranian local currency. Bitcoin bull markets already started in Iran as Rial price goes down against USD.#ExchangeIran #BitcoinIran #Iran #Bitcoin #IranEconomy pic.twitter.com/VKTZ47UDOo — EXIR (@EXIR_Official) 2018年9月3日 EXIRは今回のニュースに関して、同国の法定通貨リアルがドルに対して下落し始めた頃からブルマーケット(強気相場)になっている、とツイートしました。 今回の価格上昇の背景には、米国からの経済制裁によるリアルの大幅な下落と、政府のマイニング承認が大きな要因として存在するとみられています。 また、先日には同じく通貨が暴落しているトルコでもビットコインの取引高が大幅に増加したというニュースも報じられています。 記事ソース:Bitcoin.com kaz 世界的にその値段になればいいんだけどね…
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2018/09/08Waves(ウェイブス)がLedgerとのパートナーシップを発表
デジタル資産を保管、管理する分散型プラットフォームを提供するWaves(ウェイブス)がハードウェアウォレットLedgerとのパートナーシップを発表しました。 Wavesは今回のパートナーシップ締結によって、同プラットフォームの信頼性とセキュリティの向上を図るものとみられています。 @LedgerHQ supports $waves now. Finally you can store your @wavesplatform tokens in a more secure way. And in about a month we'll add 2FA on top, which is going to make Waves wallet totally bullet-proof. https://t.co/qPO7NeH4UE — sasha ivanov (@sasha35625) 2018年9月4日 Ledger Nano Sは仮想通貨向けのハードウォレットとして人気を集めており、Wavesでは今後、トランザクション毎にLedgerのセキュリティプラットフォームにアクセスすることが可能となります。 WavesはLedgerと完全な互換性を持つようになり、Wavesプラットフォーム上で行われる全ての操作においてLedgerのサポートが受けられるようになるもようです。 もちろん、LedgerのハードウェアウォレットにWavesトークンを保管する事も可能になるとされています。 また、Wavesの分散型取引所(DEX)においても、ユーザーはLedgerのハードウェアウォレットを使ってトランザクションにサインできるようになります。 WavesのDEXは24時間あたりの取引量が600万ドル(約6.6億円)を超える取引所で、速くて安心な取引を実現しています。 kaz 久しぶりにWavesの名前を聞いた気がする
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2018/09/07ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる
大手金融機関のゴールドマンサックスがビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたことがBusiness Insiderによって報じられましたが、フェイクニュースであったことが明らかになりました。優先度の引き下げの理由としては、規制周りの不確実さが最有力だと見られていました。 今回のニュースは仮想通貨市場にも大きな影響を与えており、ビットコイン(BTC)は過去24時間で5%の下落、イーサリアム(ETH)は15%近い下落幅を記録しました。Binanceへの上場が決定したビットコインダイアモンド(BCD)をのぞいて時価総額トップ100の通貨は軒並み下落しました。 ゴールドマンサックスの最高経営責任者であるロイド・ブランクフェイン氏は昨年10月に以下のようなツイートをしています。 Still thinking about #Bitcoin. No conclusion - not endorsing/rejecting. Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold. — Lloyd Blankfein (@lloydblankfein) 2017年10月3日 「いまだにビットコインについては考えています。結論はなく、拒否/承認もしない。紙幣が金を置き換えた時も人々は懐疑的であったことを思い出して下さい。」 このツイートによって人々はゴールドマンサックスが比較的近い将来にビットコイン取引デスクを開始すると期待しました。 同社の広報担当者はロイター通信に対して以下のように話しています。 「現時点では、我々はデジタルアセット事業の範囲に関する結論に至っていない」 一方で、同社のCFO(最高財務責任者)マーティン・チャベス氏はこのニュースがフェイクニュースだとするコメントを発表しました。 同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、以下のように述べました。 「この言葉を自分が使うとは思わなかったが、あのニュースはフェイクニュースだと言わざるを得ない」 CNBCの報道によると、ゴールドマンサックスはビットコインのデリバティブの開発を進めており、仮想通貨取引に意欲的であることがわかりました。 また、仮想通貨相場下落の発端と見られていた今回のニュースですが、実際のところは上記のウォレットの再始動やシェイプシフトの方針転換などが主な要因となっているようです。 記事ソース:Business Insider, Reuters kaz 朝起きて相場を見たら驚きでした、
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2018/09/07インド証券取引委員会が日本含む3カ国へ職員を派遣し、仮想通貨やICOを学ぶ
インド証券取引委員会(SEBI)が仮想通貨やICOについて学ぶために、日本を含む3ヶ国に職員を派遣していたことがわかりました。 年次報告書によると、SEBIは日本の金融庁(FSA)・イギリスの金融行動監督機構(FCA)・スイス金融市場監査局(FINMA)に対して派遣しています。同国は仮想通貨に対して厳しくなっており、インド準備銀行(RBI)は「仮想通貨は違法行為を促進し、資金流入に悪影響を及ぼす」として規制する必要性を訴えています。 今回の派遣や調査によって仮想通貨やICOを理解し、国内で適切な規制を策定するのが狙いです。 また、RBIの年次報告書では、各国の規制について記載されており、特に韓国と日本の規制が強調されていました。 同報告書内で、RBIは仮想通貨に対する懸念を以下のように語っています。 仮想通貨はまだリスクに晒されていないかもしれない。 しかし、価格バブルにつながる人気上昇は消費者や投資家の保護、市場の完全性に対して懸念をもたらすだろう。 記事ソース:Annual Report 2017-18 (Securities and Exchange Board of India)
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2018/09/0711万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始
Redditという掲示板内の仮想通貨コミュニティで11万1000ビットコイン(BTC)を保有するウォレットが2014年ぶりに活動を再開したとして話題になっています。8億ドル(約890億円)に相当するBTCを抱えるこのウォレットは閉鎖されたダークウェブのサイト、シルクロードと関連があるのではないかという推測が広がっています。 シルクロードの大規模な売却が最有力か Redditのu/sick-silkというユーザーは同ウォレットが2014年5月に初めて存在が確認されたとしています。当初から111,114.615BTCを保有していたこのウォレットは4年ぶりに活動を再開し、複数の取引所あてに送金を開始しているようです。 現時点で確認されている分で、11,114BTCがBitfinexへ、4421BTCがBinanceへと送金されています。u/sick-silk氏は「これは当初の保有量の14%で、時価総額で1.1億ドルを超える」とコメントしています。 このウォレットに関しては様々な情報が錯綜しているようで、一部ではこの送金が大規模なBTCの売却を示唆していると言われている一方で、ウォレットの持ち主の素性についても様々な議論が交わされています。 Redditの仮想通貨コミュニティ内ではこのアカウントはシルクロードのアカウント、マウントゴックスのコールドストレージ、自称サトシナカモトのクレイグ・ライト氏のアカウントなどの推測が挙げられています。 シルクロードはダークウェブ上に存在していたオンライン闇市場で、薬物や違法性のある商品の取引場所として利用されていました。同サイトではビットコイン等の仮想通貨で支払いが可能でしたが、2013年10月に閉鎖に追い込まれました。 記事ソース : $1B Bitcoins On The Move: Owner Transfers ~$100M to Bitfinex And Binance In 10 Days kaz これはかなりの影響を及ぼしそう…
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2018/09/07三菱UFJ銀行がリップル(XRP)の送金能力を賞賛する
日本国内最大の銀行である三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)が、リップル(XRP)の安価で高速な送金能力を賞賛しました。 総資産ベースで世界的第5位のMUFGは、2017年3月にリップル社が展開するRipple's Global Payments Steering Groupに参加しています。 同グループには、バンク・オブ・アメリカやロイヤル・バンク・オブ・カナダ、CIBCをはじめとした名だたる金融機関が加盟しています。 また、リップルを支持するTwitterユーザーのSteven Diep氏は自身のTwitterページでMUFGグループがリップルを賞賛するビデオをアップロードしました。 MUFG explaining how Ripple's solution help them reduce operating costs between their 50 branches around the world. #ripple #efficient #settlement #ripplenet #XRP pic.twitter.com/xAr00xpgtr — Steven Diep (@DiepSanh) 2018年9月3日 動画では、今年6月に開催されたブロックチェーンカンファレンスで、MUFGの幹部がリップルを従来のSWIFTと比較し、送金時間やコストの削減などといったアドバンテージについて説明しています。 「我々は50を超える国で銀行として営業している。つまり、50以上の国に支店がある。そして、我々の顧客にはグローバル企業も多いため、支店間で毎日巨額のお金を移動させる必要がある。そこには、非常に高い流動性が存在し、リップルの送金技術は大いに役立っている。」 kaz いよいよリップルの送金サービスが主流になりつつあるのでは?
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2018/09/06クラウドサービス・MEGAでパスワードを抜き取るコードが発見される
無料の大容量クラウドストレージサービスMEGA.nzが悪意あるコードに感染し、ユーザーネームやパスワード、プライベートキーを流出している可能性があることがZDNetnの報道からわかりました。 今回の不正なコードは、9月4日にアップデートされたMEGAのGoogle Chromeエクステンション(拡張機能)のバージョン3.39.4で発見されたと報じられています。 Googleのエンジニアらはすでにこの件を対処しており、同拡張機能はChromeウェブストアから削除され、インストール済みのものは無効化されているもようです。 同不正コードは、AmazonやGoogle、Microsoft、GitHubなどのウェブサイトや、MyEtherWallet、MyMonero、IDEXなどの仮想通貨関連サイトにアクセスした際に動作するとされています。 プログラムが始動すると、ユーザーネームやパスワード、その他なりすましに必要なデータが回収されるようにプログラムされていると報じられています。 また、ウェブサイトが仮想通貨関連のものである場合は、プライベートキーなどの情報も抽出する事が可能であるとされています。 MEGAのChrome拡張機能は、同コードによって収集したデータをウクライナのあるサーバーに送信するように改変されていたもようです。 ChromeブラウザおよびMEGAを利用している方は拡張機能の管理画面からMEGAが無効化されているか確認し、上記Webサービスのパスワード等も変更することが奨められます。 記事ソース : ZDNetn kaz エクステンションこそ使って無いけど、普通に使ってたサービスだけに怖い