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2018/05/25アメリカン・エキスプレスが会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ
この記事の3つのポイント!1.アメリカン・エキスプレスは会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ 2.加盟店は顧客一人一人に合わせたリワードの付与が可能に 3.新たなサービスの提供は早ければ今後数ヶ月以内に開始される 記事ソース:AP通信 AP通信によると、クレジットカードサービスを提供するアメリカン・エキスプレス(アメックス)はオンライン小売業者のBoxed社と提携し、会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入すると発表しました。 アメックスの発表したところによると、同社が採用するのはLinux財団が中心となっているオープンソースプロジェクト「ハイパーレジャー」が開発したブロックチェーン技術で、加盟店がカード保有者に対して個別のサービスを提供できるようになると言います。 これによりアメックスは顧客にさらなるアドバンテージを付与することが可能になります。 同社はBoxed社と提携し、特定の商品を購入した顧客に対してリワードを付与できるようにする予定です。このプログラムは早ければ今後数ヶ月以内に全ての加盟店で開始される予定です。 アメックスの会員リワードプログラムの責任者であるクリス・クラッチオロ氏は以下のようにコメントしました。 「加盟店は顧客に自社アプリをダウンロードしてもらうことで、時間や曜日に基づいたプログラムの作成が可能になる。加盟店が顧客にリワードを付与するアプローチは飛躍的に増えるだろう」 アメックスの子会社であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレーテッド・サービシーズ社は昨年10月にブロックチェーンを活用した個人がカスタム可能なリワードシステムの特許を提出しており、この特許が今回のシステムにも生かされる予定です。 kaz やっぱりクレジットカードとブロックチェーンっていろんなところで関係しているんだな
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2018/05/25英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を受け入れへ
この記事の3つのポイント! 1.英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を募集 2.寄付には地元のスタートアップ企業が協力 3.同モスクは建物の修繕費用として1万ポンドの寄付を希望している 記事ソース:Hackney Gazette イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。 ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。 喜捨とは? イスラム教では経済的に可能な教徒はラマダン期間中に富の2.5%を寄付することが義務付けられています。 英国内では唯一のトルコ人所有のモスクであるShacklewell Lane Mosqueの決断は仮想通貨をイスラム教とは相容れない存在と断定したイスラム教学者やトルコ政府の方針に逆らう結果となりました。 しかし、トルコ政府およびイスラム教学者らの見解は誰しもに認められている訳ではなく、イスラム教徒の中でもそのグローバルな特性に賛成する意見も上がっています。 コンボ社のCEOを務めるガーミット・シン氏は、仮想通貨をイスラム教内で使うことに賛成の意見を持っており、以下のようにコメントしました。 「もし世界の人口の四分の一を占めるイスラム教徒が、ビットコインの1%を保有すれば、喜捨による寄付は26000万ポンドになる。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているイスラム関係の団体はほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある。」 同モスクは現在建物の修繕を計画しており、合計で1万ポンド(約150万円)の調達を望んでいると言います。公開されたビットコインアドレスには記事執筆時点で2,000ドルの寄付が集まっています。 kaz 修繕費ってこんなに高いの?
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2018/05/24スペイン中銀総裁が「仮想通貨はリスクの方が多い」と発言
この記事の3つのポイント!1.スペイン中銀総裁が仮想通貨は現時点ではメリットよりもリスクの方が多いと指摘 2.理由としては、十分に成熟しておらず、リスクに対処する方法が不十分なため 3.一方ビットコインはスペイン国内では法的に通貨とは見なされていないものの、取引は可能 記事ソース:europa press スペイン銀行の総裁を務めるルイス・マリーア・リンデ氏はブロックチェーンの可能性を認めつつも、現時点ではメリットよりもリスクの方が大きいとするコメントを発表しました。地元メディアのヨーロッパ・プレス・ファイナンシャルが今月23日に報じました。 金融セクターのリーダーが出席する会議において、中銀総裁を務めるリンデ氏はブロックチェーンに対して、「興味深い可能性を秘めた技術」とコメントしつつ、十分に成熟していないとの見解を示しました。同氏は世界がデジタル経済へ移行するには合理的限界を超えない範囲のリスクで、イノベーションを促進する規制が必要だと述べました。 「デジタル経済への移行を推進するには、より大きなサイバー攻撃の可能性を伴うこととなる。手段、資産、さらには顧客のデータを守るための新しい仕組みが開発されることが必要だ。」 仮想通貨のリスクについては、重要な改善が未だ提供されていないとしました。 「仮想通貨は決済手段としての受容性が低く、極端なボラリティに苦しめられている。多くの場合は、複数の脆弱性が発覚し、詐欺や違法行為に関連がある。」 米国議会図書館は、ビットコインはスペイン国内においては合法の通貨として認められていないものの、デジタル商品として扱うことは可能で、そのトランザクションはスペインの民法で定められている物々交換のルールを適用できる可能性があると言います。 kaz スペインもスイスに負けじと頑張って欲しいですねぇ
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2018/05/24インド政府が仮想通貨の税率を18%で検討中と報じられる
この記事の3つのポイント!1.インド政府が仮想通貨取引に18%の税金をかけるべく議論を進めていると報じられる 2.インド政府は仮想通貨取引をソフトウェアの提供とみなし、課税する方針 3.インドでは現状仮想通貨関連の規制がなく、今後の仮想通貨に対する姿勢を決める一手となるか 記事ソース:Bloomberg インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。 その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。 発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。 インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。 Bloombergは記事中で「もし購入者と売却者の双方がインド国内にいる場合、トランザクションはソフトウェアの提供と見なされ、売却者のロケーションが提供元として扱われる」としました。 kaz タックスヘイブンではないものの、日本と比べれば格安か、
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2018/05/24ビットコインが下落し、一ヶ月ぶりに8000ドルを割り込む
Coin360のデータによると、ビットコインを含む上位10通貨の仮想通貨相場は大幅な下落を記録し、ビットコインは8000ドルを割り込みました。 主要通貨は軒並み下落 ビットコイン(BTC)は記事執筆時点では7590ドル前後で取引されており、過去24時間で7%の下落となりました。取引高は50から60億ドルに止まり、今月初頭の取引高を大きく下回りました。 一方のイーサリアム(ETH)は過去24時間で11%以上下落しており、記事執筆時点では587ドルで取引されています。イーサリアムの大幅な下落はアルトコインの今月の指標をマイナスまで下げる結果となり、市場は5月初頭の高騰をひっくり返す結果になるのではないかという緊張感が漂っています。 CardanoやIOTA、TRON、EOSなどといった他のメジャーな通貨もCoin360のデータによると、過去24時間で10%近い下落を記録しています。 5月初頭には1800ドルを記録したビットコインキャッシュ(BCH)も9%近い下落を記録し、現在は1026ドル付近で取引されています。ビットコインキャッシュは先週にハードフォークを行い、ブロックサイズの拡張や新たなオペコードの追加を行なったばかりですが、市場の流れにひきづられ大幅な下落となりました。 多数の金融機関が仮想通貨業界への興味を示すも法整備が追いつかず 仮想通貨市場へメインストリームからの資金流入を促進すべくカストディアンサービスを複数の金融機関が発表しましたが、それに反して市場は全体的に下落という結果となりました。 界隈では多くの金融機関が参入するには、さらに堅牢な規制やガイドラインを明確にする必要があり、これを達成しないことには伝統的な金融セクターからの資金流入は難しいとする意見が散見されます。 米商品先物取引委員会(CFTC)は今週初めにより厳しい仮想通貨市場におけるガイダンスを発表しています。シカゴマーカンタイル取引所(CME)とシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物はどちらも下落を記録しており、CMEのCME Bitcoin May(BTCK8)では4.1%、CBOEのCBOE Bitcoin June(XBTM8)では3.70%の下落をそれぞれ記録しました。 一方で、中国の産業情報化部は今週ブロックチェーン産業白書を公開し、中国政府が仮想通貨業界に置けるICO詐欺やピラミッドスキームなどのリスクを懸念しており、政府関連機関はすでに421の偽の仮想通貨プロジェクトを検知しているとしました。
初心者向け
2018/05/24【画像解説】仮想通貨アプリCryptofolio(クリプトフォリオ)の使い方!
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨のポートフォリオ管理はどのようにしていますか?最近は通貨の種類や取引所の数も増えてきて「どこにいくら資産があるかわからなくなってしまった」なんて経験したことありませんか? 今回ご紹介するのはポートフォリオ管理にとても便利なCryptofolio(クリプトフォリオ)というアプリです。 Cryptofolio(クリプトフォリオ)とは?仮想通貨管理ができる便利アプリ 【画像解説】ポートフォリオ管理に超便利!Cryptofolioの特徴と使い方 Cryptofolio(クリプトフォリオ)は仮想通貨の資産管理を簡単にするべく開発されたアプリです。 普通であれば、ぞれぞれの取引所に置いている資産を確認するには一つ一つログインして確認しなければならないため、非常に時間と手間がかかります。しかし、Cryptofolioであればそれら全ての情報を一つのアプリ内でまとめて管理できるので総資産を把握する際に役立ちます。 ちなみにCryptofolioという名前は仮想通貨、暗号通貨を意味する「Crypto Currency(クリプトカレンシー)」と資産管理の「Portfolio(ポートフォリオ)」が由来となっているそうです。 Cryptofolio Twitter Cryptofolio(クリプトフォリオ)の3つの特徴を紹介 Cryptofolioが多くの仮想通貨投資家に愛用されているのには理由があります。ここではクリプトフォリオの特徴を紹介していきます。 完全日本語対応! Cryptofolioは日本生まれのアプリなので、日本語に完全対応しています。 仮想通貨市場において日本というマーケットは無視できない存在であるため、海外の取引所やデータサイトの中で日本語に対応しているサイトも少なくはありませんが、依然として英語がスタンダートになっています。 そんな中、Cryptofolioは英語がまったく読めなくても簡単に使うことができるという日本人にとって非常にありがたいアプリなのではないでしょうか。 国内外のメジャーな取引所に対応 Cryptofolioの特徴の一つとして対応取引所の多さが挙げられます。 国内の取引所であればbitFlyer、Zaif、Coincheck、bitbank、GMOコイン、DMM Bitcoinとなっています。 そして、海外の取引所でもBinanceやOKEx、HitBTCなどメジャーなところは網羅しています。なんとその数32社で国内取引所と合わせると39社にもなります。(5月20日時点) もちろん、対応取引所は今後も追加されていく予定です。 数多くの通貨に対応 Cryptofolioは数多くの取引所に対応していると紹介しましたが、それはつまり、数多くの通貨にも対応しているということになります。 我々ユーザーは、Cryptofolioが対応している取引所で取り扱っている通貨であれば全て資産データとしてポートフォリオに追加することができます。 こちらの対応通貨も対応取引所の更新とともに、随時追加されていきます。 これさえ押さえておけばバッチリ!Cryptofolio(クリプトフォリオ)の使い方 ここでは基本的なCryptofolioの使い方を解説していきます。 まずはインストール まずはアプリをインストールします。CryptofolioはAndroidとiOSの両方に対応しているので多くの端末で利用可能となっています。 App Storeからダウンロード Google Playからダウンロード 日本円を入力する アプリを起動するとまずはじめに「保有資産」という画面が表示されます。この画面から通貨を追加したり編集することができます。 まずは一つ追加してみましょう。保有資産の画面から「+」アイコンをタップします。 次に追加したい通貨を検索する方法を選びます。まずは、仮想通貨を購入する際には日本円が必要になるので日本円を追加しましょう。(エアドロップのみなどの場合を除く) この画面でFiat(法定通貨)から選ぶを選択します。 日本円を選ぶと以下の画面に切り替わり、必要な情報の入力を求められます。入力する情報は以下のようになっています。 取引所を選択=その通貨を購入した取引所を選択します。 取引価格=購入した際のレートを記入します。(現在の価格であれば自動で反映) 取引量=取引した数量を入力します。 取引日=取引した日時を入力します。 メモ=この取引に関するメモを記入することができます。 これらの情報は任意となっていて必ず全て埋めなければいけないという訳ではありません。 全ての入力が完了したら、右上の保存ボタンをタップして保存します。 保有資産を追加する 続いて自身の保有する通貨を入力していきます。まずは先ほどと同じ要領でコインを選択するの画面まで進みます。先ほどは法定通貨から選びましたが、今回は国内の取引所から検索していきます。 今回の例では国内取引所bitFlyerにて日本円で1万円分のビットコインを購入したという設定で進めていきます。 bitFlyerを選ぶと取り扱いペアの一覧が表示されるので、BTC/JPYを選択します。 そうすると記事執筆時点でのビットコインの価格が表示されます。(過去の日付を選択した場合は手動で価格を入力する必要あり)数量を入力して、保存をタップします。 ここで最初に追加した日本円を減額するかどうか聞かれます。今回は最初に入金した10万円で購入したと想定しているので「減額」をタップします。 これで保有資産にビットコインが追加されました。 通貨を売却する 通貨を売却した際の記録方法は基本的には追加の時と同じ手順になります。再度保有資産の画面からコインを追加するの画面まで進みます。 売却の際はこの画面で「売却」を選択して数量やメモ、日時を入力します。 入力が完了したら右上の「保存」を押しましょう。すると、売却した際に得たJPYを追加するかどうか尋ねられます。追加するをタップするとあらかじめ登録しておいたJPYに金額が追加されます。 知っておくと便利なCryptofolio(クリプトフォリオ)の機能5選! 実はCryptofolioにはまだまだ便利な機能が備わっているんです。ここではその便利な機能を写真つきで紹介していきます。 Watchでレートのみ確認する Cryptofolioではコインを追加するの画面で、Watchを選ぶことで、通貨の価格のみチェックすることができます。 購入しようか迷っている、メジャーな通貨なので動向を確認したいといった際に役に立つ機能ですね。 資産推移画面で資産状況を把握 保有資産の隣のタブ、「資産推移」では資産の推移状況を確認することができます。今自分の資産は増えているのか、それとも減っているのかといった資産状況の把握に役立ちます。 グラフは1日、1週間、1ヶ月、3ヶ月、半年、1年、全期間と切り替えることができるので、様々な範囲での資産状況が確認できます。 ニュースタブで最新ニュースを確認! Cryptofolioには「ニュース」というタブがあり、こちらからは仮想通貨関連の最新ニュースや人気の仮想通貨トレーダーのブログが確認できます。 いちいちブラウザや他のアプリを開かなくても最新情報が確認できるのは非常に便利ですね。 クリプトフォリオ画面で円グラフ表示 「クリプトフォリオ」画面では自分の保有している資産を円グラフで表示することができ、どの通貨がどれくらいポートフォリオの割合を占めているのかが一眼でわかります。 グラフで割合を可視化してあるのでこちらも保有資産と資産推移と合わせて使いたい機能です。 さらに設定にも数々の機能が 「設定」タブではCryptofolioの様々な設定を管理することができます。ここでは、対応取引所一覧、フォルダ機能、ウィジェット設定、データ同期など様々な追加機能があります。 また、問い合わせも設定画面から行えるようになっており、どうしてもわからないことや要望をこちらから送ることができます。 まとめ Cryptofolioの機能は非常に豊富で、今回の記事で紹介仕切れていない機能もまだまだ存在します。今まで仮想通貨の資産管理を気にしていなかった方はぜひこの機会にCryptofolioを導入してみてはいかがでしょうか? それではまた次回の記事でお会いしましょう。
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2018/05/24大和証券が仮想通貨業界に参入か、産経新聞が報じる
この記事の3つのポイント!1.大和証券グループの社長は産経新聞のインタビューに答え、仮想通貨業界参入の可能性を示した 2.同氏は仮想通貨周辺の環境整備が必要だとコメント 3.大手企業の参入が続けば市場は回復するかもしれない 記事ソース:産経新聞 大和証券グループが仮想通貨業界への参入に興味を示していると産経新聞が23日に伝えました。同グループの中田社長は産経新聞のインタビューで、仮想通貨を決済インフラとして育てるビジネスの機会があれば、参入を検討するとコメントしました。 中田社長は仮想通貨に対して「法整備などの環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分にある」と述べ、環境整備の必要性を示しました。 大和証券グループは金融庁に仮想通貨交換業登録としているマネーパートナーズの筆頭株主で、持ち株比率は17.86%となっています。 日経新聞によると、昨年の国内での仮想通貨の取引金額は累計69兆円を超えるとされており、前年度比で20倍に膨れ上がりました。仮想通貨の投資家数は国内だけで約360万人存在し、アクティブな口座はそのうち4割と言われています。 コインチェックを買収したマネックスグループのように大手企業の参入が続けばさらなる市場の活性化が見込まれます。 kaz とにかく、この地獄絵図のような相場から回復してくれ…
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2018/05/23ドイツ金融当局がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関する意見を交換
この記事の3つのポイント!1.ドイツ連邦金融監督庁がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関して意見交換を行なった 2.同会合には民間企業や監査法人の代表も顔を連ね、NBGから最新情報の提供を受けた 3.ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して懐疑的な姿勢を示している 記事ソース:NBG ヨーロッパ最大級の金融監督機関のドイツ連邦金融監督庁が、ジョージア国立銀行(NBG)を訪問し、他の金融機関と仮想通貨の規制に関する意見を交換したとNBGが明かしました。 同発表によると、ドイツ連邦金融監督庁の担当者がジョージアでの仮想通貨規制の意識を向上させるべく、NBG、国際金融機関(IFI)、民間企業、市中銀行、監査法人などの担当者と面会したと言います。そして会合では、ドイツ連邦金融監督庁から仮想通貨産業に関する最新の情報が提供されました。 NBGは昨年末から仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を貫いており、仮想通貨は合法的な決済手段に該当せず、一切の責任は追わないとコメントしています。 「ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して国民に注意を促したい。仮想通貨はジョージアでは合法的な決済手段として認められていない。仮想通貨産業における一切の活動は法律の対象となっていないため、本行の監督権が及ぶ範囲ではない」 一方でジョージアでは仮想通貨マイニングが盛んで施設数は中国についで世界2位の規模とされています。 kaz ジョージアってそんなにマイニング盛んなのか、知らなかった…
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2018/05/23三菱らがタイの銀行のブロックチェーンを使った決済システムのテストに成功
この記事の3つのポイント!1.MUFGがタイの銀行と連携しブロックチェーン活用のクロスボーダー決済のテストを成功させる 2.テストはKrungsriの展開するブロックチェーン上で国際送金をコンマ数秒で行うというもの 3.Krungsriのトップは企業の流動性、柔軟性、効率性の向上につながると評価 記事ソース:Krungsri 日本の複数の大手銀行がタイのアユタヤ銀行が展開するKrungsriのブロックチェーンを使用したクロスボーダー決済システムのパイロットテストを成功させたことがアユタヤ銀行の発表で明らかになりました。 パイロットテストはタイ銀行のレギュラトリー・サンドボックス下で行われ、三菱グループのMUFGとシンガポール銀行が参加しました。 レギュラトリー・サンドボックスとは? レギュラトリー・サンドボックスは政府が新たな革新的な事業を支援する際に、現行法の規制を一時的に解除すること テストの内容としては、コンマ数秒でタイ銀行にある三菱の子会社の口座からシンガポール銀行にある子会社の口座にKungsriの技術を使って送金するというものでした。 Krungsriのトップを務めるThakorn Piyapan氏は「テクノロジーによるトランザクションは企業の子会社の流動性を高め、結果として柔軟性と効率性の向上につながる」とコメントしました。 Krungsriは現在、資産ベースでタイで5位の規模を誇る銀行です。 日本最大の銀行であるMUFGは昨日、アメリカに拠点を置くクラウドサービス企業Akamaiと提携し、ブロックチェーンを活用した国際的な支払いシステムを計画していると発表しました。 kaz 日本も中国や欧米諸国に負けないようにぜひ頑張ってもらいたい
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2018/05/232017年に中国国内でのブロックチェーン産業が過去最大規模に
この記事の3つのポイント!1.中国国内でのブロックチェーン産業が2017年にピークを迎えたと報じられる 2.去年一年間に創業されたブロックチェーン関連企業は178社と一昨年より急増 3.一方で工業情報化部は特許周りのシステムが遅れていると指摘し、改善を求めた 記事ソース:中国工業情報化部 中国工業情報化部が今月21日に発行したブロックチェーン産業白書によると、中国国内のブロックチェーン産業は2017年に大きな成長を記録し、過去最大の規模となりました。 白書のデータによると178社にも及ぶブロックチェーン関連スタートアップ企業が2017年に創業され、累計で456社になったとされています。一昨年に創業されたスタートアップは136社だったためその伸び率が伺えます。 白書ではブロックチェーンに対する中国政府の対策と規制が段階的に改善されたとし、ブロックチェーン技術は国家の科学レベルまで成長したと記述されています。 また、現段階では中国がブロックチェーン産業においてもっとも発展している点を強調し、この流れを止めない為にも時代遅れの特許法の改定の必要性を指摘しています。 さらに白書には仮想通貨とブロックチェーンのセキュリティの抜け穴についても記されており、51%攻撃や未検証のコンセンサスメカニズムなどのリスクが慎重に考慮される必要があるとしています。 kaz 確かに中国は仮想通貨ガチガチに規制してるのにこの分野ではめっちゃ進んでる