三菱地所、1.5兆円でデータセンター参入｜マイニング企業再評価も

三菱地所が国内で大型データセンターの開発に乗り出すことが分かりました。総事業費は1兆5,000億円規模で、受電容量2,500メガワット分の設備を整える計画とされています。AIの普及でデータセンターの需要増加が続く中、経営資源を集中的に投入し、国内有数の事業者を目指す方針です。

すでに関東と関西で約5棟、計1,000メガワット分の用地や電力供給設備を確保しており、順次着工するとされています。同社は米国で総事業費2兆3,000億円規模、計14棟の開発を先行して進めており、そのノウハウを国内に生かす構えです。

三井不動産や東急不動産など大手デベロッパーの参入も相次いでおり、国内のデータセンター需要電力量は2035年度に26年度の約10倍へ拡大する見通しです。

こうした潮流は仮想通貨業界にも波及しています。大量の電力契約や冷却設備を持つビットコインマイニング企業が、既存インフラを生かしてAIデータセンターへ事業転換する動きが加速しており、米上場のライオット・プラットフォームズはAMDとのデータセンター契約を50メガワットまで拡大し、保有ビットコインの売却を転換資金に充てているとされています。

AI需要の拡大により電力と用地をいち早く確保した事業者の価値は一段と高まっています。不動産大手の本格参入は競争激化を意味する一方、電力インフラを既に持つマイニング企業の資産が再評価される契機にもなりそうです。