ウォレットから無期限先物へ？PhantomらCFTCに見直し要請

仮想通貨ウォレット「Phantom」とHyperliquid Policy Centerが7月9日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、フィンテック企業と登録済みデリバティブ市場の連携を「不当に妨げる」規則の見直しを求める書簡を提出しました。米国の投資家がウォレットアプリから、規制されたオンチェーンの無期限先物にアクセスできる道筋を作る狙いとされています。

書簡では3点が要請されています。オンチェーンソフトの開発者が開発行為のみで登録義務を負わないこと、登録取引所やクリアリング機関がパブリックチェーン上で約定や証拠金管理などを行える明確な枠組みを設けること、そして非カストディ型ウォレットが「仲介ブローカー」に分類されないことです。

CFTCは3月、Phantomに対しノーアクションレターを発行し、特定の条件下でウォレットが登録業者への注文経路を提供しても執行対象としない姿勢を示していたとされています。ただしこの見解は職員レベルにとどまり、前提となる事実関係が変われば修正や撤回もあり得るものです。

2025年の世界の無期限先物取引高は61兆7,000億ドルに上るとされ、その一部が米国の規制チャネルに移るだけでも巨大な市場となります。ウォレットが取引の入り口となるのか、従来の証券口座が主流であり続けるのか、CFTCの対応が注目されそうです。