米SEC、仮想通貨の規則案3本を7月中に提案へ｜議会に先手か

米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨関連の3つの規則案を7月中に提案する予定であることが分かりました。トークンの募集・販売、ブローカーディーラーのカストディ、取引所の市場構造が対象で、上院が市場構造法案「CLARITY法」の採決に入る前に、正式な規則制定が始まる可能性があります。

SECのポール・アトキンス委員長は今週、2026年の規制課題として仮想通貨商品の国内誘致、資金調達ルールの明確化、トークン化証券の取扱いの整理を挙げたとされています。規則案が官報に掲載されれば、業界との議論は政策的な駆け引きから正式なパブリックコメント手続きへと移行することになります。

一方、SECと米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄分担を定めるCLARITY法は、上院の日程が限られる中で勢いを欠いているとされています。8月7日からの休会前に審議入りできるかが焦点で、SECの規則案が先に公表されれば、議会側への圧力が高まるとの見方もあります。

ただし、規則案は委員会の承認や意見公募、修正を経る必要があり、公表だけで確定するわけではありません。議会とSECのどちらが先に動くかが、米国における仮想通貨規制の形を左右することになりそうです。