BTCの脅威は「ストラテジー売却」より銀行か｜JPモルガン警告

米JPモルガンが、ウォール街のプライベートブロックチェーンへの移行は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）によるビットコイン売却よりも仮想通貨市場に大きな脅威になり得ると警告したとされています。トークン化や決済が閉じたネットワークへ移れば、パブリックチェーンから流動性や資金が流出しかねないとの見方です。

実際に、国際送金網SwiftはシティやHSBCなど17行が参加するトークン化預金の実証実験を開始し、米証券保管振替機関DTCCはブラックロックやゴールドマン・サックスなど50社超が参加する作業部会を発足させています。

DTCC傘下の機関は2025年に4,700兆ドルの証券取引を処理しており、この規模の決済が銀行管理の台帳内で完結すれば、パブリックチェーンには波及しない構図です。

一方で、こうした「囲い込み型」ネットワークの拡大は、どの機関にも管理されないビットコインの独自性をかえって際立たせるとの強気な見方もあります。ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」は年初来で約29%のマイナスとなっているものの、約456億ドルの純資産を維持しています。

銀行主導のインフラ構築が進むほど、中立的な資産としてのビットコインへの需要が高まるのか、それとも市場全体のリスク選好に左右され続けるのか。トークン化時代におけるビットコインの立ち位置が試されることになりそうです。