エヌビディア決算好調で株価8.7%急騰｜BTC市場への影響は

米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の株価が27日の米国市場で前日比8.74%上昇しました。2026年5〜7月期の売上高が前年同期比2.1倍の962億ドル（約15兆円）となったことに加え、同社が強気な業績見通しを示したことで市場の期待が一段と高まった形です。

同社のCFO（最高財務責任者）は供給制約を織り込んだうえで、2028年1月期の通期売上高が前年比約70%増になるとの見通しを示しました。AI向け半導体やデータセンター関連需要の拡大が今後も続くとみていることがうかがえます。

5〜7月期のデータセンター向け事業では「AIクラウド・産業・企業（ACIE）」部門の売上高が前年同期比2.4倍となりました。ハイパースケール部門の約2倍を上回るペースで拡大しており、AI投資の裾野が広がっていることが示されています。

新興AIインフラ企業の成長に加え、国家規模でAIインフラを整備する動きも活発化しています。特定の大手IT企業だけでなく、幅広い企業や政府がAI関連設備への投資を進めている状況です。

AI投資拡大、ビットコイン市場への波及は

NVIDIAの業績とビットコイン価格の間に直接的な連動関係があるわけではありません。ただし、ハイテク株とビットコインはいずれも投資家のリスク選好の影響を受けやすく、同じ方向に動く場面があります。

もっとも、ビットコインの上昇率は執筆時点の直近24時間で約1.1%にとどまっています。現時点ではNVIDIAの好決算がビットコイン価格を直接押し上げたとみられる明確な動きは確認できません。

Bitcoin price by TradingView

一方、ビットコインマイニング大手MARA Holdingsの株価は、27日の米国市場で前日比5.79%上昇しました。ビットコインが25日に8万ドルを一時上回り、5月中旬以来の高値を記録したことも背景にあると考えられますが同社が進めるAI・HPC領域への取り組みも注目されています。

MARAがAIを含むHPC領域への展開に向けて力を入れているのが電力と土地の確保です。

AI向けデータセンターの拡大には大量の電力が必要となるため、今後の電力供給能力が課題として意識されています。米ローレンス・バークレー国立研究所の予測によると米国のデータセンターによる電力消費は2030年に全体の約11.8%に達し、想定レンジでは9.5〜15.3%を占める可能性があります。

こうしたなか、MARAは2026年7月、HIF USA LLCから米テキサス州マタゴルダ郡の大規模電力用地を取得する契約を締結したと発表。対象用地は1,200エーカーを超え、2027年10月までに最大1GW、2028年4月までに最大2GWの送電網容量へアクセスできる見込みです。同社はこの用地について、AIを含むHPCとビットコインマイニングの両方に対応できる大規模デジタルインフラ施設として開発する方針を示しています。

現時点ではNVIDIAの好決算によるビットコイン価格への直接的な波及は限定的です。一方、AI設備投資の拡大は電力や土地を保有するマイニング企業に新たな収益機会をもたらす可能性があります。

NVIDIAを中心としたAI市場の成長による影響はビットコイン価格そのものより先にMARAのようなマイニング関連株の評価材料として表れる可能性がありそうです。

記事ソース：NVIDIA (1) (2)、資料、MARA