仮想通貨保有者が誘拐される時代、物理強奪の手口横行

米ミズーリ州の男がビットコインの強奪未遂とランボルギーニの車両強奪、コネチカット州ダンベリーでの2人の誘拐に関連する強盗共謀の罪でハートフォードの連邦裁判所で有罪を認めました。検察によるとこの事件は2024年8月、数億ドル相当のビットコイン窃盗に関与した人物の家族からビットコインを奪う計画から発展したものとされています。

有罪を認めたのはセントルイス出身のサイフ・ファイク被告（22歳）で、罪状の法定最高刑は禁錮20年です。判決は8月28日に予定されています。検察は誘拐の被害者がビットコイン窃盗に関与した人物の両親であり、ファイク被告が参加者の勧誘や被害者の監視を手助けしたと述べています。

セキュリティ研究者は、暗証番号や秘密鍵、デジタル資産へのアクセスを物理的な強制によって被害者から奪う行為を「レンチ攻撃（wrench attack）」と呼んでいます。ビットコインはコードによる奪取は難しい一方で、それを管理すると見なされる人々を通じて脆弱になりうるという問題を浮き彫りにしています。

ブロックチェーン分析企業CertiKの2026年の集計では、1月から4月にかけて34件の事件が確認され、推定損失は約1億100万ドルに達したとされています。このうち28件つまり全体の82%が欧州で発生しており、フランスが国別で最多となっています。

今回のダンベリーの事件は同様の標的化のモデルが米国の裁判でも問題になりうることを示しています。仮想通貨保有者や企業にとって、運用上のセキュリティはフィッシングやウォレットの不正アクセスだけでなく、身元情報や自宅住所、家族をめぐる物理的なリスクも含むものになりそうです。