職員25%減のCFTCに仮想通貨規制は担えるか？米議員が追及

エリザベス・ウォーレン上院議員が米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長に対し、同委員会が仮想通貨や予測市場の規制でより大きな役割を担う準備ができているのかを問いただしました。議会ではCFTCの権限を拡大する法案の審議が進んでいます。

ウォーレン議員はセリグ委員長に宛てた書簡で、人員削減や法執行活動の減少、委員会への影響力の増大によりCFTCは弱体化し仮想通貨企業と予測市場企業の双方を同時に効果的に監督するには負担が過大になっていると主張しました。

ウォーレン議員はCFTCの職員数が約25%減少したとの報道を引用し、トランプ大統領の就任以降、法執行措置が大幅に減少していると指摘。さらに著名な仮想通貨企業や予測市場企業が関わる最近の案件への対応も批判しています。

予測市場をめぐってはセリグ委員長が予測市場やイベント契約はCFTCの「専属管轄」に属するとの立場を維持する一方、複数の州はこれらのプラットフォームが州のギャンブル関連法に違反していると主張しています。この対立からCFTCは予測市場の運営を禁止しようとした複数の州を提訴する事態にも発展しています。

ウォーレン議員は書簡の最後に、職員の配置転換や予測市場企業とのやり取り、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY法」をめぐる業界関係者との接触に関する記録の提出を求めました。議会で仮想通貨法制の整備が進むなか、規制当局の体制をめぐる論争は今後も続きそうです。