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2026/07/11米SEC、仮想通貨の規則案3本を7月中に提案へ｜議会に先手か
米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨関連の3つの規則案を7月中に提案する予定であることが分かりました。トークンの募集・販売、ブローカーディーラーのカストディ、取引所の市場構造が対象で、上院が市場構造法案「CLARITY法」の採決に入る前に、正式な規則制定が始まる可能性があります。 SECのポール・アトキンス委員長は今週、2026年の規制課題として仮想通貨商品の国内誘致、資金調達ルールの明確化、トークン化証券の取扱いの整理を挙げたとされています。規則案が官報に掲載されれば、業界との議論は政策的な駆け引きから正式なパブリックコメント手続きへと移行することになります。 一方、SECと米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄分担を定めるCLARITY法は、上院の日程が限られる中で勢いを欠いているとされています。8月7日からの休会前に審議入りできるかが焦点で、SECの規則案が先に公表されれば、議会側への圧力が高まるとの見方もあります。 ただし、規則案は委員会の承認や意見公募、修正を経る必要があり、公表だけで確定するわけではありません。議会とSECのどちらが先に動くかが、米国における仮想通貨規制の形を左右することになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/11BTCの脅威は「ストラテジー売却」より銀行か｜JPモルガン警告
米JPモルガンが、ウォール街のプライベートブロックチェーンへの移行は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）によるビットコイン売却よりも仮想通貨市場に大きな脅威になり得ると警告したとされています。トークン化や決済が閉じたネットワークへ移れば、パブリックチェーンから流動性や資金が流出しかねないとの見方です。 実際に、国際送金網SwiftはシティやHSBCなど17行が参加するトークン化預金の実証実験を開始し、米証券保管振替機関DTCCはブラックロックやゴールドマン・サックスなど50社超が参加する作業部会を発足させています。 DTCC傘下の機関は2025年に4,700兆ドルの証券取引を処理しており、この規模の決済が銀行管理の台帳内で完結すれば、パブリックチェーンには波及しない構図です。 一方で、こうした「囲い込み型」ネットワークの拡大は、どの機関にも管理されないビットコインの独自性をかえって際立たせるとの強気な見方もあります。ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」は年初来で約29%のマイナスとなっているものの、約456億ドルの純資産を維持しています。 銀行主導のインフラ構築が進むほど、中立的な資産としてのビットコインへの需要が高まるのか、それとも市場全体のリスク選好に左右され続けるのか。トークン化時代におけるビットコインの立ち位置が試されることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/11ビットコイン担保地方債、格付け取得済みでも否決｜米NH州
米ニューハンプシャー州の行政評議会は7月8日、1億ドル規模のビットコイン担保地方債の発行案を3対2で否決しました。州のビジネス金融公社（BFA）が進めていた構想で、ビットコインを担保とする証券を州関連の公的金融の枠組みに組み込む試みでした。 この債券はWave Digital Assets、Rosemawr Management、BFAが設計し、BitGo Trustが担保ビットコインのカストディアンを務める予定でした。格付け会社ムーディーズは最大1億ドルの課税収入債に暫定格付け「Ba2」を付与しており、納税者資金や州保証にリスクが及ばない構造だと説明されていました。 BFAの理事会は昨年11月に発行を承認済みでしたが、最終的に必要となる知事と行政評議会の承認は得られませんでした。審議では案件の棚上げを求める動議も出されたものの賛同が得られず、否決に至ったとされています。 格付けを取得した構造であっても、公的承認の段階で頓挫し得ることを示した形です。BFAが修正案を再提出する可能性は残されており、ビットコインと公共金融の接点を巡る議論は今後も続きそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/11予測市場の全米展開に黄信号？Kalshi差し止め請求が却下
米ニューヨーク州の連邦地裁は7月7日、予測市場Kalshiがスポーツ関連イベント契約への州ギャンブル法の執行を差し止めるよう求めた仮処分申請を却下しました。連邦レベルでの承認だけでは、州ごとの規制障壁を解消できないことを示す判断とされています。 トーレス判事は商品取引所法が州のギャンブル法に優先するというKalshiの主張について、現段階での即時救済を認めませんでした。また州ごとに利用者のアクセスを制限するジオフェンシングの費用は通常の規制対応コストにあたるとし、回復不能な損害には該当しないと判断したとされています。 予測市場は多数の参加者の見方を価格に集約する集合知の仕組みとして関心を集めており、Crypto.comやCoinbase、Polymarket USなど参入企業も増えています。米商品先物取引委員会（CFTC）は現在、スポーツを含むイベント契約に関する全国的な規則を策定中で、7月27日までパブリックコメントを受け付けています。 本案の審理は今後も続き、Kalshiには争う余地が残されています。CFTCの最終規則が州ごとの分断を解消するのか、連邦承認と州規制の二重構造が続くのか、予測市場の米国展開を左右する局面となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/11ビットコイン信用市場が拡大、メタプラネットも日本で始動
ビットコインを活用した企業の信用市場が6月の急落を経てもなお拡大を続けています。市場規模は100億ドルを超えており、今回の下落が同セクター初の本格的なストレステストになったとされています。 6月18日以降、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株「STRC」とStriveの「SATA」は額面の100ドルを大きく割り込み、STRCは約75ドル、SATAは約88ドルまで下落しました。レバレッジを利用していた投資家に追証が発生し、売りが連鎖したことが背景とされています。 これを受けストラテジーはSTRCの年間配当を12%へ引き上げたほか、25億5,000万ドルの現金準備金を含む資本政策を導入しました。 その後STRCは約87ドル、SATAは約97ドルまで回復しています。6月の両銘柄の合計売買高は100億ドルを超え、STRC単体では87億ドルと過去最高を記録しました。混乱の中でもストラテジーは3,625BTC、Striveは3,364BTCを追加取得しており、企業によるビットコインの買い増しは継続しています。 7月10日には、東証上場のメタプラネットがSiiibo証券、JPYC、Progmatと共同で、ビットコインを裏付けとするデジタル信用商品の研究を開始すると発表しました。米国発のモデルが日本を含む海外市場へ広がるかが、今後の焦点となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/10世界最大の金融グループ企業、メタプラネット株を買い増し
米ブラックロックの上場投資信託（ETF）「iShares Core MSCI EAFE ETF（IEFA）」にて、メタプラネット（3350）株を29万9,300株（約43万8,000ドル）買い増し、保有を合計372万株（約544万ドル）に拡大したことが分かりました。ブラックロックは運用資産は2200兆円を超えるとされる世界最大の資産運用会社です。 なぜ指数連動ETFがメタプラネット株を持つのか IEFAは米国とカナダを除く先進国の株式で構成される「MSCI EAFE IMI指数」に連動するインデックス型ETFです。純資産は約1,868億ドル、組入銘柄数は2,619に上ります（7月9日時点）。低コストで市場全体を丸ごと保有する「Core」シリーズの中核商品で、国別の投資先は日本株が25.43%と最大です。 指数連動型のファンドは個別企業を選別するのではなく、指数の構成と資金の流出入に沿って保有を機械的に調整します。今回の買い増しもこうしたパッシブ運用の枠組みの中の動きです。メタプラネット株の保有額はファンド純資産の0.003%にとどまり、株数でみても同社の発行済普通株式12億8,128万株の0.3%弱と、単体で株価を左右する規模ではありません。 半年で4社目、海外運用大手の保有が広がる メタプラネットは43,000BTCを保有する東証スタンダード上場のビットコイン財務企業です。7月2日には第2四半期に約360億円分のビットコインを追加取得したと発表し、資産運用会社や取引所を除く上場企業の保有量で世界2位に514BTCまで迫っています。 同社株をめぐっては、海外の運用大手による保有の開示が相次いでいます。1月には米バンガードが保有株数を増やし評価額が5,350万ドルに達したことが判明。3月にはノルウェー銀行が保有を約10倍に拡大し、4月には運用資産3兆ドルの米キャピタル・グループ傘下ファンドが385万株まで積み増しました。 売るヘッジファンド、買う指数マネー 対照的な資金の動きも今週明らかになっています。メタプラネットが2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先であるヘッジファンドのAlyeska Master Fundは、割当分の全量約1,245万株を6月17日から7月2日にかけて米ゴールドマン・サックスへ相対取引で売却していました。譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 もっとも、ETFの保有変動は開示データの集計時点に左右されるため、両者の売買が直接対応しているわけではありません。 こうした資金の流れは、メタプラネットのビットコイン中心戦略が、ヘッジファンドとパッシブ運用の間で異なる評価を受けている実態を象徴しています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Blackrock
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2026/07/10仮想通貨の規制強化で資金は外へ？バイナンスEU停止、7割が自己管理型に
規制を強めれば利用者は規制の内側に集まる——。この前提が崩れる実例がEUで示されました。 バイナンスが欧州連合（EU）でサービスを停止した後、ユーザーが引き出した資金のおよそ70%は、MiCA（EUの仮想通貨市場規則）の認可を持つ他の取引所ではなく、利用者自身が秘密鍵を管理する「自己管理型（セルフカストディ）ウォレット」に移りました。共同CEOのリチャード・テン氏がロイター主催のカンファレンスで明らかにしたものです。 認可取引所に移った資金は30%にとどまり、規制側が想定したはずの「認可事業者への乗り換え」よりも、当局の監督が及ばない場所への移動が多数派だったことになります。金融商品取引法への移行という形で規制強化が進む日本にとっても、他人事とは言い切れない数字です。 認可の期限が来た日、資金は「外」を選んだ バイナンスは6月24日にギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ、認可のないまま移行期間の期限である7月1日を迎えました。EU域内の顧客に対しては6月下旬の時点でサービス停止を通知しており、域内ユーザーに残された選択肢は事実上、資金の引き出しだけでした。 6月29日からの1週間にバイナンスから流出した資金は純額で12億3,000万ドルと、前の週から207%増加。その行き先の7割が認可取引所ではなく自己管理型ウォレットだったことになります。 テン氏はこの資金移動についてMiCAが掲げる消費者保護の目的を果たせているのかと疑問を呈しています。規制の内側に残った3割は認可済みの競合取引所へ移り、EUではクレディ・アグリコル系CACEISやドイツのDZ銀行など、認可の関門を越えられる伝統的金融機関に主導権が移りつつあります。 規制強化が進む日本、同じ構図は起きないのか 日本でも規制強化は現在進行形です。仮想通貨を「金融商品」と位置づける金融商品取引法などの改正案は6月11日に衆議院を通過し、インサイダー取引規制の導入や無登録業者への罰則強化が盛り込まれました。金融庁はかねて無登録の海外取引所に対する警告を繰り返しており、規制の網は着実に狭まっています。 一方で、日本の利用者が規制の外側を使う構図はEUの例を待つまでもなく既に存在しています。国内取引所ではレバレッジが2倍に制限され、取扱銘柄も審査を経た一部にとどまるため、これらを求める利用者は自己管理型ウォレットを利用してきました。国内の規制が強まり、海外業者への締め付けが実効性を持つほど、こうした利用者の資金がEUと同様に監督の外側へ向かう経路は残り続けます。 日本の設計はEUと異なる「留まる利点」を持つ EUと異なるのは日本の改正案が規制強化と同時に「規制の内側に留まる利点」を組み込んでいる点です。 税率20%の申告分離課税への移行、損失の3年繰り越しなどがそれにあたり、監督の強化だけを先行させたMiCAとは制度の作り方が対照的です。 日本の制度移行が問われるのはこの「留まる利点」が制約を上回る誘因として機能するかどうかです。内側の魅力を十分に高めれば資金は国内に留まる一方、利点の適用範囲が狭かったり施行が遅れたりすれば、EUと同じ物差しで日本の制度も測られることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：cryptobriefing.com
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2026/07/10仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明
片山さつき財務・金融担当相は7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、海外で取引が拡大する仮想通貨ETF（上場投資信託）について日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べました。 同氏は仮想通貨の法的な位置づけを決済手段から金融商品へ改める金融商品取引法（金商法）の改正案にも触れ「利用者や投資家が安心して取引できる環境を整備していく必要がある」と語っています。 前提の金商法改正案は参院審議中、施行は2027年度の見通し ETF解禁の前提となるのが国会で審議中の金商法改正案です。同改正案は6月11日の衆議院本会議を賛成多数で通過し、舞台は参議院に移っています。順調に成立すれば、2027年度中に施行される見通しです。 仮想通貨が株式や債券と同じ規制の枠組みに入ることでこれまでETFの組成を阻んできた制度上のハードルが解消されます。改正案には仮想通貨を対象とするインサイダー取引規制の初導入や、無登録業者への罰則の大幅な引き上げも盛り込まれており、投資家保護の強化と解禁が一体で進む設計です。 税制面でも最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度が盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行であれば2028年からとなる見込みです。 野村・SBIは組成検討、「2028年にも解禁」の工程表 今回の発言は年初から積み上がってきた流れの延長線上にあります。1月には早ければ2028年にも国内で仮想通貨ETFが解禁される見通しが報じられ、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が商品組成の検討に入ったとされています。片山大臣自身も2月のDigital Space Conferenceで、制度改正案と分離課税の導入方針について報告しています。 証券会社の口座を通じて売買できるETFは、仮想通貨への直接投資にハードルを感じてきた個人投資家や、社内規定で保有が制限されてきた機関投資家に新たな投資経路を開きます。金融庁側でも、送金時の情報通知を義務付けるトラベルルールの対象法域追加など、規制枠組みの整備が進んでいます。 米国ETFは流出一服も一進一退、資産総額は765億ドル 先行する米国では、2024年1月に現物ビットコインETFが上場し、機関投資家の資金流入経路として定着してきました。SoSoValueのデータによると、7月9日時点の累計純流入は約512億ドル、総純資産は約765億ドルで、ビットコイン時価総額の約6%を占めています。銘柄別ではブラックロックの「IBIT」が資産純値463億ドルと突出し、市場の中核を担っています。 資金動向は5月初旬から流出局面が続き、6月下旬には1日で約7億ドルが流出する日もありました。7月に入ると2日に約2.2億ドル、6日に約2.7億ドルの流入を記録するなど流出一服の兆しが見られたものの、8日と9日は再びそれぞれ8,500万ドル、9,500万ドル規模の流出となっており、方向感を欠く一進一退の展開です。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/10仮想通貨トレードで5万円が3億円に｜ロビンフッドの新チェーンが注目
仮想通貨市場おいて新たな「シンデレラストーリー」が誕生し、大きな注目を集めています。 あるトレーダーがわずか約5万円の原資を元手に含み益を含めて3億円近い資産を築き上げたことが明らかになっています。 時価総額7,400ドルからの大化け 今回の主役となったのは「0x4A5~（以下省略）」のウォレットアドレスを持つトレーダーです。このトレーダーは誕生したばかりのミームコイン「CASHCAT」に着目。同通貨の時価総額がわずか7,400ドルの段階で316ドル（約5万円）を投資しました。 その後、CASHCATの価格は爆発的に上昇し、時価総額は一時1億9,500万ドルにまで到達。このトレーダーはすでに84,000ドル分（約1,350万円）を利確していますが、現在も大量のトークンを保有し続けており、その保有資産の価値は170万ドル（約2億7,460万円）に。すでに確定した利益と未実現利益（含み益）を合わせると合計で3億円近い規模に膨らみ上がっています。 [caption id="attachment_167920" align="aligncenter" width="663"] CASHCATの価格推移チャート｜画像引用元：GMGN[/caption] ミームコインでの一攫千金は価値がゼロになるリスクを伴う極めて再現性の低いギャンブルですが、今回の事例で真に注目すべきはそのような奇跡的な成功そのものよりも取引の舞台となった新たなプラットフォームの存在にあります。 舞台となった大手米金融アプリ企業の新ブロックチェーン 今回の劇的なトレードは米大手の金融アプリ運営会社Robinhood（ロビンフッド）社が最近発表したイーサリアム・レイヤー2ネットワーク「Robinhood chain」上で行われました。 Robinhood社はスマートフォン特化型の仮想通貨やトークン化株式、ETFなどの取引サービスを提供しており、数千万人もの小口投資家を抱える巨大プラットフォームです。 Robinhood chainは単なる実験的なネットワークにとどまらず、主要なDeFiプロトコルへと急速に組み込まれており、Uniswap、Lighter、1inchといった大手のDEX（分散型取引所）がすでに組み込みを完了しているほか、Morpho Blueなどのレンディング（貸付）プロトコルにも採用が進んでいます。 同チェーンでは7月8日から9日にかけてのわずか2日間でDEXの出来高として8億ドル（約1,290億円）を記録。現在最も仮想通貨業界で注目を集めている分散型取引所プロジェクトであるHyperliquidの取引高 (DEX) を一時上回ったことでも大きな話題を読んでいます。 ミームコインの熱狂でスタートダッシュを切ったRobinhood chainが、本命であるトークン化株式やRWAの主戦場へと育っていくのか、引き続き同チェーンに注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：DeFiLlama
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2026/07/09初任給インフレで給与最高更新、世界のZ世代は仮想通貨など非伝統資産へ
国内上場企業約3,700社の2025年度の平均年間給与は692.6万円となり、過去最高を更新しました。帝国データバンクが7月9日に発表した調査によるもので、前年度から21.5万円・3.2%の増加は増加額・伸び率ともに比較可能な2003年度以降で最大となり、5年連続の増加です。前年度から給与が増えた企業は全体の76.8%と過去最高水準に達し、平均給与が1,000万円を超える企業も235社と初めて200社を上回りました。 けん引役は「初任給インフレ」、40〜50代には黒字リストラも 今回の給与増をけん引したのは人手不足による採用競争を背景とした「初任給インフレ」です。帝国データバンクは新卒社員の給与引き上げが既存社員の給与テーブルにも波及し、平均額を強く押し上げたと分析しています。 一方で賃上げの恩恵には偏りも見られます。若手の待遇が急速に改善される裏で2024年度以降は40〜50代を対象とする「黒字リストラ」が頻発していると同社は指摘しており、恩恵を受ける若手としわ寄せを受ける中堅・管理職という構図が生まれています。また、平均給与が500万円台以下の企業は全体の34.8%を占めており、賃上げ余力をめぐる企業間の二極化も広がっています。 世界のZ世代は住宅・家族形成を「先送り」、投資は非伝統資産へ 賃金統計の伸びと若年層の実感との距離を映すのがデロイトが6月に公表した世界44カ国・2万2,500人超を対象とするZ世代・ミレニアル世代調査です。Z世代の55%、ミレニアル世代の52%が経済的な事情から住宅購入や家族形成といった大きな決断を先送りしたと回答し、生活コストは5年連続で最大の懸念事項となりました。住宅の価格や入手しやすさが「働く場所やキャリアの選択を直接左右する」と答えた割合もZ世代で69%に上ります。 キャリア観の変化も鮮明です。リーダー職への就任を第一の目標とする回答はわずか6%にとどまり、昇進の速さよりもスキル獲得と持続可能な働き方を優先する傾向が示されました。Z世代の約3割は副業を持ち、収入源の分散を進めています。 ポートフォリオの25%が仮想通貨など「非伝統資産」に 人生の大きな決断を遅らせる一方で、世界の若年層の投資行動は伝統資産の外へ広がっています。 米コインベースの調査によると、Z世代・ミレニアル世代の投資家はポートフォリオの25%を仮想通貨を含む非伝統資産に配分しており、X世代・ブーマー世代の8%の約3倍に達します。米調査会社Cerulli Associatesは2048年までに124兆ドルの米家計資産が世代間で移転すると予測しており、仮想通貨への配分が厚い世代が資産の受け手になる構造も注目されています。 今年1月にはジェミナイ（Gemini）の世界規模の調査でZ世代の51%に仮想通貨の保有経験があること（X世代は29%）が報じられ、住宅価格の高騰やインフレで従来の資産形成ルートが困難になった若者がリスク資産に向かう心理は「金融ニヒリズム」とも呼ばれています。米国では暗号資産を住宅ローン審査の資産として認める制度も2月に始動しました。 日本の若年層は仮想通貨保有率5%、世界との開き鮮明 世界と対比すると日本の若年層はまだこの流れの外にいます。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2026年4月に国内の20〜39歳3,200人を対象に実施した調査によると、資産運用をしている人は38.8%、仮想通貨の保有率は5.0%にとどまります。調査の手法や対象が異なるため単純比較はできないものの、世界の若年層との開きは大きいのが実情です。 初任給の急上昇と中堅層のリストラという国内の賃上げの構造、そして大きな決断を先送りしながらリスク資産に向かう世界の若者たち。賃金統計の「過去最高」の裏で、資産形成の前提そのものが世代ごとに書き換わりつつあります。仮想通貨保有率5%にとどまる日本の若年層が今後この世界的な流れに沿うのか、賃上げの持続性とあわせて注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：帝国データバンク
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