【今日のマクロ経済】雇用統計後もドル円158円目前へ。日経66,800円台に急伸

ドル円は米雇用統計の弱い結果を受けて一時156円60銭台まで急落したものの、すぐに下げ幅を縮小して158円目前まで値を戻しました。介入警戒感はありつつも、円売り・ドル買いを促すファンダメンタルズは変わっていません。7月末の歴史的な協調介入から1週間あまり、下値の堅さが改めて確認された形です。

一方、日経平均は米雇用統計を好感したリスクオンの流れを受けて66,800〜66,900円台と+2%前後の大幅高となっています。S&P500は7日に史上最高値を更新して週を終えました。原油はホルムズ海峡交渉の不透明感から78〜79ドル台へじわり強含み、ビットコインは65,000ドル付近で堅調に推移しています。

📈 主要指標（8月10日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 雇用統計後も158円目前へ

ドル円はアジア市場では158円50銭台で上値が重い状態が続き、米国で発表された7月雇用統計の弱い結果を受けて一時156円60銭台まで急落する場面も見られています。しかしその後はすぐに下げ幅を縮小し、158円目前まで値を戻す展開となりました。

ここで確認しておきたいのは、介入警戒感がありながらも円売り・ドル買いを促すファンダメンタルズ自体は変わっていないという点です。7月30日から31日にかけての日米協調介入、そして8月に入ってからの3営業日連続介入を経てもなお、ドル円は157〜158円台へ戻してきました。「介入は所詮時間稼ぎでしかない」という市場の見方が結果として裏付けられつつあります。

もっとも、いつ実弾介入が入ってもおかしくない状況に変わりはありません。本日の予想レンジは156円40銭〜158円50銭とされ、12日の米消費者物価指数（CPI）発表を控えて手控えムードが続く可能性があります。

② 日経平均66,800円台へ急伸、お盆のボラティリティに警戒

7日の日本株式市場は日経平均株価が続落し65,606.71円（-0.12%）で引けましたが、内容を見ると市場の評価は個別に大きく分かれた一日でした。減益を発表した通信大手と市場予想を下回った検査装置大手が大きく値を下げた一方、業績見込みを上方修正した電線株の一角は大きく上昇しています。TOPIXは小幅上昇でプライム市場全体では値上がり銘柄数が優勢であり、値がさ株の下落が指数を押し下げた構図です。

そして本日10日、日経平均は66,800〜66,900円台と+2%前後の大幅高となっています。7日の米国市場で主要3指標が揃って反発しS&P500が最高値を更新したことを受け、前営業日に売られたAI・半導体株へ買いが戻りました。

ただし今週はお盆期間で取引参加者が減少します。売買が薄くなる分だけ値動きが大きくなりやすく、持ち高調整に向かう投資家も多いとみられます。方向感のある上昇というより荒い値動きを警戒すべき週と言えます。

③ 米CPIと日銀

今週の最大の焦点は12日に発表される米消費者物価指数（CPI）です。7日の米債券市場では雇用統計を受けてFRBの追加利上げ観測が後退し、2年債利回りは一時7月中旬以来の低水準まで低下しました。金利先物市場では9月FOMCでの利上げ確率が低下した一方、年内の追加利上げ観測はなお残っています。ここで注意したいのは原油が上昇基調を取り戻している点で、CPIやPPIが再び物価上昇圧力を示せば金融政策を巡る見方は容易に反転し得ます。

国内では本日、7月金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。OIS市場では9月会合での利上げ確率が60%台半ばまで上昇し、10月会合までではほぼ完全に織り込まれる状況です。物価上振れリスクへの警戒が強く示されれば、9月利上げ観測がさらに高まり円高圧力となり得ます。加えて内閣改造や党役員人事を巡る報道も出ており、財政規律を重視する閣僚や党幹部の交代次第では財政拡張への思惑が強まる可能性も指摘されています。