ニュース
2026/07/15仮想通貨税率が「20%」になる人・ならない人｜金商法改正案の可決で
仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が7月15日、参議院本会議で可決され、成立しました。改正法は情報公表義務や不公正取引規制の導入、無登録業者対策の強化などを盛り込んでおり、2027年中の施行が見込まれています。 これに連動して、国内登録の暗号資産取引業者を通じて行う特定暗号資産の取引については、2028年分から申告分離課税20%が適用される見込みです。 7月14日に行われた参議院財政金融委員会では、海外DEX（分散型取引所）経由のミームコイン取引やSNS上の情報発信の扱いなど、投資家に直結する論点について政府答弁が示されています。税負担と投資家保護の線引きがどこに引かれたのか、委員会でのやり取りをもとに整理します。 分離課税の対象は「国内業者経由」の取引のみ 税制について、金融庁の井上俊剛企画市場局長は委員会で適用範囲を説明しました。申告分離課税が適用されるのは、暗号資産取引業者（現行の国内登録交換業者）が取り扱う暗号資産を、その業者に対して譲渡等した場合です。今回の金商法改正により当該取引について利用者保護の充実が図られたこと、業者を通じて取引内容を税務当局へ報告する義務が整備されたことが適用の根拠とされています。 委員会では無登録業者が売買するトークンについては総合課税のままであることが確認され「登録しない業者にそうした売買をさせなければよいのではないか」との質問も出ました。これに対し金融庁は当該行為が販売、交換、その媒介を業として反復継続して行われているかを実態に即して判断すると答弁しています。国内業者経由か否かで税負担と法的保護の両方に大きな差がつく構図です。 海外DEXでのミームコインの取引は規制の外 委員会で議論の対象となったのが、海外DEX経由のミームコインの取引です。質疑ではソラナチェーン上で発行されDEXで流通したトークンを例に、国内取引所でSOLを購入し、自分のウォレットへ送金してDEXでスワップするという典型的な購入経路が示されました。この場合、国内登録業者はそのミームコインを上場・販売しておらず、購入者は海外DEX上で自らウォレットを接続して取引しています。 この点について片山さつき財務大臣は、DEXには中央集権的な管理者がいないか特定し難く、金融審議会ワーキンググループの報告書でも規制対象の特定が困難でグローバルに規制手法が確立されていないと整理されていることを説明し、各国の規制や運用動向を注視しながら継続的に検討すると答弁しています。 SNSの「煽り投稿」はどこから違法になるのか 国内側の入り口となるSNSでの情報発信について、考え方も示されました。 井上局長によると、不特定多数に向けた暗号資産の情報発信が直ちに勧誘に該当するわけではなく、具体的な資金調達に向けた情報発信かどうかが分かれ目になります。その上で、個別の行為が違法かどうかは形式ではなく実態に即して判断するとし「上がる」「今買うべき」といった投稿が購入の推奨を強く疑わせる場合には考慮要素になり得ること、発信者自身がそのトークンを保有し売却益を得る立場にある場合には不公正取引規制との関係が論点になることを認めています。具体的な基準は今後、金融庁のガイドライン等で明確化される予定です。 守られる取引と守られない取引 改正法で強化されるのは、国内登録業者を経由する取引の保護です。発行者や交換業者への情報公表義務、虚偽記載への民事責任・課徴金、インサイダー取引を含む不公正取引規制、投資助言・運用業規制などが整備され、無登録業者への罰則引き上げや裁判所による緊急差止命令の新設も盛り込まれました。 金融庁への相談は2026年1月〜3月だけで1,466件に上り、大半が詐欺的勧誘に関するものでしたが、金融庁はこれらの相談原因の大半が今回の法改正で法令違反またはエンフォースメント強化の対象になるとの見解を示しています。 なお、NFTは従来通り暗号資産に該当せず今回の規制対象外、ステーブルコインも電子決済手段として引き続き資金決済法の管轄です。委員会採決時には全会一致で附帯決議が採択され、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することの周知や施行後5年を待たない見直し検討が政府に求められました。 今回の改正で国内市場は「保護と分離課税がセットになった内側」と「自己責任と総合課税の外側」に明確に二分されることになります。税制メリットを求める資金が国内業者へ回帰する動きが想定される一方、オンチェーンの最前線は制度の外に残るため、投資家には自分の取引がどちら側にあるのかを把握することがこれまで以上に求められます。 国内取扱銘柄の拡充が進まなければ税制と利便性を天秤にかける状況が続くケースも想定され、施行までの細則設計と各社の銘柄審査態勢が実際の資金フローを左右することになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Youtube
ニュース
2026/07/15仮想通貨税制20%へ道筋、メタプラネット株が迎える転換点
暗号資産（仮想通貨）を「金融商品」として金融商品取引法（金商法）の規制対象に位置付ける改正法が、7月15日の参議院本会議で可決・成立しました。今回の改正により、暗号資産の取引規制は資金決済法から金商法の枠組みへと移行します。これに伴い、初めてインサイダー取引規制が導入されるほか、無登録業者に対する罰則も拘禁刑3年から10年へと大幅に強化されます。 また、これに連動する税制改正において国民の資産形成に資する一定の暗号資産に限り、従来の最高55%の総合課税に代わって原則20%の申告分離課税と損失の3年繰越が適用されることが盛り込まれました。この新たな税制は2027年中に施行された場合、翌年の2028年分の所得から適用される見込みです。 暗号資産をめぐる法規制が新たな段階を迎える中、その影響が事業の転換点に直結しようとしているのが、7月時点で約4万3,000BTCを保有する東証上場企業のメタプラネットです。税制面での優遇によってビットコインの需要が高まれば、大量保有する同社の資産価値向上に繋がると想定されます。しかし制度の細部を追うと、今回の改正が同社の「従来の投資対象としての側面」と「今後の新規事業」に対して、それぞれ異なる方向の力をかける構造が浮かび上がります。 税率差の縮小により、株式として選ばれる動機が薄れる 見落とされがちなのは、暗号資産と株式の税率差が同社株の買い材料の一つだったという点です。株式の譲渡益は以前から申告分離課税の対象であったため、ビットコインを直接買う代わりにビットコイン保有企業の株を買えば、値上がりの果実を相対的に低い税率で受け取れるという構図がありました。 同社株が選ばれる背景には証券口座だけで購入できる手軽さ、信用取引の利便性、資金調達による1株当たりBTC増加への期待など、税制以外の要素も存在します。税率差の縮小によって失われるのは複数ある動機のうち「税制面における相対的な魅力」です。 さらに、ETF（上場投資信託）の存在も影響します。金商法上の位置付けが整ったことで国内におけるETF解禁に向けた前提条件の一つが揃い、金融担当相も解禁の検討を表明しています。解禁や上場の時期は現時点で確定していませんが、将来的に証券口座を通じて低コストでビットコインに投資できる商品が実現すれば「ビットコインの代替」という役割において直接的な競合となります。ただし、同社株はビットコイン価格への単純な連動商品ではなく、資金調達や株式の希薄化、新規事業の成否も価格に織り込まれるため、ETFと完全な代替関係になるわけではありません。 保有から商品供給へ、金商法が支える新事業の足場 メタプラネット自身はこうした事業環境の変化を先取りする動きを見せています。 同社は6月にSiiibo証券の全株式を21億円で取得する契約を締結し、7月にグループ参画に合わせて同証券を「メタプラネット証券」へ商号変更。私募社債のオンラインプラットフォームを母体に親会社のビットコイン運用ノウハウを活用した商品の組成や提供を目指す「BTC×金融」構想を掲げており、金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営されます。 米調査会社Benchmarkはこの買収を「数年分の規制インフラを買っている」と評価し、日本でビットコイン中心の金融エコシステムを築く第一歩になりうるとの見方を示しています。法改正により暗号資産の運用や投資助言は業規制の対象となり、規制が厳格化するほど、登録を持つ事業者にとっては参入障壁として機能します。第一種登録があれば直ちに暗号資産関連商品を販売できるわけではなく、商品によっては変更登録や当局との調整が必要になりますが、今回の買収で短縮されたのは市場参入までに要する時間です。 市場環境の変化も同社の方向性と一致しています。米国では優先株や社債を通じ、ビットコインを裏付けとする企業の信用市場が拡大しています。メタプラネットもステーブルコイン発行体のJPYCやトークン化基盤のProgmatなどとビットコインやセキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域の共同検討「Project Nova」を開始し、この潮流を日本市場へ持ち込もうとしています。 新たな評価基準が求められる転換点 これらを整理すると、金商法改正と税制見直しは「ビットコインを税制上有利に保有する手段」としてのメタプラネット株には逆風となり得る一方「ビットコイン関連金融商品を組成・販売する会社」への転換には制度上の追い風となり得ます。 ただし、メタプラネット証券の商品は利率や発行時期、販売方法が未定の検討段階です。第一種金融商品取引業の登録や約25万人とされる株主・投資家基盤は出発点にはなっても、それだけで収益化が保証されるわけではありません。 税制改正後に投資家が注視すべき指標は保有ビットコインの総数に留まりません。株式の希薄化を考慮した1株当たりの保有BTCが増加しているか、資金調達コストを抑えられているか、そして証券事業が継続的な収益を生み出せるかが問われます。改正法の成立によって、同社を単なる「ビットコイン代理株」として評価する局面は転換点を迎えつつあると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/07/15三菱重工がエヌビディアと提携｜電力需要増でBTCマイナーは転換
三菱重工業と米エヌビディアがAI（人工知能）データセンター技術で提携します。エヌビディアが世界各地で整備を進めるAI特化型データセンター「AIファクトリー」に、三菱重工の冷却システムやエネルギー管理技術の導入を検討するもので日本経済新聞が報じました。 GPUの発熱と電力、エヌビディアの弱点を日本の技術が補う 提携の背景にあるのはGPU（画像処理半導体）の電力消費と発熱の急増です。AI向けGPUで世界市場を握るエヌビディアにとって、性能を引き出すための安定電源と高効率冷却の確保が課題となっています。三菱重工はデータセンター向けの空調・冷却システムや非常用電源、これらを束ねるエネルギー管理システムを手がけるほか、ガス火力用タービンでも世界トップ級のシェアを持ち、発電所併設型のデータセンターを含む電力インフラでの連携も探るとされます。 三菱重工はM&Aも駆使し、データセンター関連を売上高数千億円規模の事業へ早期に育てる方針で3月にはソフトバンクとの協業も発表しています。国内では三菱地所も1兆5,000億円規模のデータセンター開発に乗り出すなど、AIインフラへの大型投資が相次いでいます。 電力のしわ寄せ、マイナーはAI転換へ AIデータセンターの拡大はビットコインのマイニング業界と同じ電力網の逼迫要因になっています。国際エネルギー機関（IEA）は世界のデータセンター電力需要が2030年までに2024年比で2倍以上へ増えると見込み、米エネルギー情報局（EIA）も米国の電力消費増加の要因としてAIデータセンター・仮想通貨マイニング・広範な電化を並べて挙げています。米国では熱波の際に卸電力価格が15倍へ急騰した例もあり、電気代の上昇と系統接続審査の厳格化が、電力を大量消費するマイナーへの風当たりを強めています。 この圧力の下でビットコインマイニング事業者側に広がっているのは、AIとの奪い合いではなく事業の転換です。4月時点の集計では上場マイニング企業が2026年第1四半期に3万2,000枚超のビットコインを売却して過去最大の売り越しとなり、収益源をAIデータセンター事業へ移す動きが進んでいます。 直近でも転換の事例は相次いでいます。マイニング企業のテラウルフは7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を結び、約190億ドルの収入が見込まれるとの発表で株価は9%上昇しました。ライオット・プラットフォームズも2026年第1四半期に採掘量の2.5倍超にあたる3,778BTCを売却し、ビットコイン売却が主要な資金源になっているとされています。 エヌビディアが日本の重工大手と組んで電力と冷却を確保しにいく今回の提携はAIの電力需要が既存インフラの限界に近づいていることを示しています。同じ電力網の逼迫はマイニング業界には収益構造の圧迫と事業転換の加速として跳ね返っているといえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
ニュース
2026/07/15SBI、日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化｜24時間取引可能に
SBIグループは日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化し、海外の機関投資家が24時間365日取引できる仕組みを構築します。運用を担うSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携するもので、日本株を対象としたファンドのグローバルな管理・売買を可能にする事例は世界初とされています。 関連記事 ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速 ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施 仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明 トークン化ファンドの仕組み 同社はシンガポールに私募ファンドを新設し、これをトークン化して海外のプロ投資家向けに提供。集まった資金は国内のマザーファンドに還流され、実際の日本株の買い付けに充てられます。対象となるのは「SBI日本高配当株式ファンド」でソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業に投資しています。 これまで海外投資家は日本の取引時間や証券口座開設のハードルがありましたが、ブロックチェーン上でトークン化されたファンド持分をDigiFTを通じて売買することで時差や国内市場の営業時間を気にせず取引できるようになります。 DigiFTはSBIホールディングスが主導出資してきたシンガポール拠点のデジタル証券プラットフォームです。SBIグループは同社と2025年11月に合弁会社「SBI Onchain」を設立するなど、トークン化分野で連携を強化してきました。 また、SBIはStartale Groupとの提携によりトークン化株式や現実資産（RWA）のブロックチェーン基盤開発も進めています。欧米では米フランクリン・テンプルトンやKKRがすでにトークン化ファンドを実用化しており、ブラックロックもトークン化商品を展開しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は今回の取り組みが初めてとなります。 SBIグローバルアセットマネジメントは今後MMF（マネー・マネジメント・ファンド）や円建て債券ファンドのトークン化も検討しています。SBIホールディングスは7月上旬、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツの資金調達ラウンド（7600万ドル）にもリード投資家として参加するなど、デジタル資産分野での海外展開を加速させています。国内でも三菱UFJ系など他の金融機関がトークン化商品の計画を進めている中、SBIは海外機関投資家向けという明確な切り口で先行する形です。 日本株への海外マネーの流入を従来の取引時間制限を超えた形で促進する動きとして注目されています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
ニュース
2026/07/15仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道
仮想通貨（暗号資産）を「金融商品」として初めて位置づける金融商品取引法などの改正案が15日の参議院本会議で可決・成立する見込みです。現行の資金決済法では決済手段として扱われてきた仮想通貨を金商法の規制下に移し、市場の健全化と投資家保護を明確にするもので2027年度中の施行が見込まれます。 初のインサイダー規制、無登録業者は罰則10年 改正では仮想通貨にもインサイダー取引規制が初めて導入されます。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買することが禁じられ、情報の伝達や取引の推奨も処罰の対象になります。無登録業者への罰則は拘禁刑3年から10年へ引き上げられます。 情報開示のルールも整います。発行者が存在する銘柄は募集や売り出しの際に発行者へ情報公表を義務付けます。ビットコインのように特定の発行者がいない銘柄は対象外ですが、国内取引所が扱う場合は業者側に公表義務が課されます。仮想通貨の運用や投資助言もそれぞれ金商法上の業規制の対象に加わります。この一連の枠組みは6月11日に衆議院を通過していました。 税率20%とETF、個人投資家に効く2つの変化 個人投資家に直結するのが税制とETFです。税制面では最高55%が課される総合課税から、税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除も検討されています。適用は施行時期に連動するため、2027年度施行なら2028年からの見込みです。 「金融商品」と定義されることで仮想通貨を組み込んだETF（上場投資信託）の組成に向けた制度上のハードルもクリアされます。国内では金融担当相がETF解禁の検討を表明しており、早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見通しも一部で示されています。 決済手段として登場した仮想通貨は施行される2027年度に株式や債券と並ぶ投資対象として国の制度へ本格的に組み込まれます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
ニュース
2026/07/14【今日の仮想通貨ニュース】リップルCEO「会社閉鎖を検討」。JCBがUSDC決済導入へ
7月14日、ビットコイン（BTC）の価格は1014万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.9万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は362兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース リップルCEO「会社閉鎖を検討」 リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが2020年にSECから提訴された後、共同創業者のクリス・ラーセン氏とともに会社の閉鎖を真剣に検討していたと語りました。KU Hustleのインタビューでの発言で、当時は「政府には無限の権力と資源がある」と感じていたとのことです。 リップルCEO「会社閉鎖を真剣に検討」｜法廷闘争に1.5億ドル JCBがUSDC決済導入へ クレジットカード大手のJCBが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を訪日客向け決済に導入する実証実験を年内にも始めることがわかりました。 USDCを発行する米サークル・インターネット・グループの関連企業と協業することで合意したものです。訪日客の来店が多い都内の1店舗で開始し、将来的に他の加盟店への拡大を検討する計画です。 JCB、訪日客向けにUSDC決済導入へ｜両替不要で手数料も軽減 テザーが約154トンの現物金を保有 世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）が、約154トンの現物金を保有し「世界有数の民間金保有者」としての性格を強めています。 現在価格で約200億ドル相当となるこの規模は中央銀行であれば世界20位圏外に位置するとされ、テザー独特の存在感を示しています。 テザーが金200億ドル分保有、中銀なら世界20位圏の規模に [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/07/14メタプラネットが証券会社発足、BTC担保社債で金利5〜8%へ
ビットコイン保有企業のメタプラネットは7月13日、ビットコイン担保型金融商品に特化した日本初の規制下証券会社「メタプラネット証券」を発足させました。金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営される新子会社を通じ、親会社のBTC運用ノウハウを活用した商品の組成・提供を目指すとされています。 メタプラネット証券、Day 1。@MetaplanetSec pic.twitter.com/qBhL5dGvAv — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) July 13, 2026 メタプラネット証券の前身は2019年設立のSiiibo証券です。私募社債を中心としたオンライン証券プラットフォームを運営し、ベンチャー企業向けの社債分野で40社・100銘柄以上の発行支援実績を持つとされています。メタプラネットは6月12日に総額21億円での完全子会社化を発表しており、当初8月と見込まれていた商号変更を約1か月前倒しした形です。 市場の評価は分かれました。発表当日の株価は5%超下落した一方、米国のOTC株は過去最高値を更新しており、この高リスク戦略に対する受け止めは一様ではないと見られています。 新会社はステーブルコイン発行体のJPYCおよびトークン化プラットフォームのProgmatと提携し、ビットコインを担保とするトークン化社債のデジタル信用エコシステム「プロジェクト・ノヴァ（Project Nova）」を開発するとされています。これにより約4万3,000BTCを保有しアジア最大の企業ビットコイン保有者である同社は、日本の機関投資家・個人投資家向けに利回り型の暗号資産商品を提供する金融サービス企業へと変貌を遂げることになります。金利5〜8%の社債投資も想定されているとのことです。 メタプラネットは約25万人とされる株主・投資家基盤を活用し、親会社のBTC運用ノウハウに基づいた商品への投資機会創出を目指すとしています。同社の「BTC×金融」構想は、保有戦略から商品供給のフェーズへと軸足を移すことになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/07/14米イラン再戦、ビットコイン1000万円割れ間近｜逃避先観が後退
ビットコインが6万3,000ドル（約1015万円）を割り込みました。米国とイランの戦闘再燃を受けて原油価格が上昇し、債券利回りが上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化がインフレを高止まりさせるとの懸念が再燃したためです。BTCは6万2500ドル付近で、24時間で約1.3%下落したとされています。 https://t.co/V84pTWxDwH — U.S. Central Command (@CENTCOM) July 13, 2026 下落の背景にある軍事動向について米中央軍（CENTCOM）は7月12日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表。ホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃能力を低下させることが目的とされ、戦闘機や海軍艦艇に加え片道攻撃型の航空ドローンと海上ドローンを初めて投入し、イランの防空システムや沿岸レーダー、ミサイル・ドローン関連施設などを標的としたとのことです。 CENTCOMは「ホルムズ海峡は世界貿易にとって不可欠な海上回廊であり、イランが支配しているわけではない」とし、商業船舶の航行の自由を確保する姿勢を強調しました。 Strait of Hormuz traffic returns to normal by July 31? Yes 3% · No 97% View full market & trade on Polymarket 集合知を反映する予測市場Polymarketでは、7月31日までにホルムズ海峡の通航が正常化する確率をわずか3%と織り込んでいます。なお、こうした予測は結果を保証するものではありません。 ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約5分の1を担う要衝で、その稼働状況を巡って米国とイランの主張は対立しています。原油はブレント原油が一時4%上昇し80ドルに接近しました。エネルギーコストの上昇がインフレを高止まりさせれば、FRBの利下げ余地が狭まる可能性が意識されています。 アジア市場では半導体を中心に大きく下落し韓国のKOSPIは9%安、SKハイニックスは上場史上最大となる15%の下落を記録したとされています。ビットコインは危機時の逃避先という見方が後退し、金利懸念に沿って値を下げる展開となっています。 今後もレバレッジやドル流動性、金利見通しに左右されやすい状況が続きそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/07/14【今日のマクロ経済ニュース】トランプ「ホルムズ通行料20%」要求。米CPIと議長証言に注目
7月14日現在、トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収すると表明し、事実上の通行料制度を打ち出しました。原油（WTI）は79ドル台まで急騰し、ドル円も162円40銭台まで上昇しています。 本日21時30分（日本時間）には今年最大の注目イベントである米6月CPI発表が控え、同時刻にウォーシュFRB議長の議会証言も予定されています。銀行大手（JPモルガン・ゴールドマン・シティ等）の決算発表も重なり、今日は年内最大級の「市場の判断日」となりそうです。 📈 主要指標（7月14日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,515.34 下落 イラン情勢悪化・原油急騰・7月利上げ観測台頭で-0.79%。半導体株の売りとFRBタカ派発言が重なり主要3指数が揃って下落 日経平均 67,243円 下落 前日比-1,315円（-1.92%）。原油高・リスクオフと半導体株安がダブルで直撃し続落 金（Gold） $4,008.40/oz 保合い リスクオフでも「有事の金」が機能せず小幅にとどまる。FRBタカ派観測による実質金利上昇が上値を抑制 原油（WTI） $79.53/bbl 上昇 トランプ氏の「通行料20%要求」でホルムズプレミアムが再拡大。WTI+1.78%・ブレントは79ドル台に急騰 BTC $62,782 保合い 地政学リスクオフで62,000ドル台に停滞。本日のCPI次第で方向感が決まる「嵐の前の静けさ」 ETH $1,789 上昇 Robinhood Chain関連など独自のポジティブ材料でBTCを小幅上回る+0.47%。地政学重しの中で相対的に底堅い SOL $75.68 下落 SBIとの日本市場連携という独自好材料があるも、市場全体のリスクオフで-1.85%と調整が続く XRP $1.065 下落 暗号資産市場の軟調地合いに連動して-1.33%。固有材料は薄く地政学の波に引きずられる展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① トランプ「ホルムズ通行料20%」 トランプ米大統領はSNSでイランに対する海上封鎖の再開と合わせ、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収するとの方針を公表しました。事実上のホルムズ通行料要求という前例のない政策で、これが実施された場合の影響は甚大です。 WTI原油はこの発表を受けて78〜79ドル台まで急騰し、ブレント原油も79ドル台に上昇。通行料が課されれば石油会社はそのコストを販売価格に上乗せするため、原油実効コストはさらに跳ね上がります。米連邦準備理事会のウォラー理事が「今週のインフレデータ次第では近い将来の利上げが必要になる可能性がある」と発言したことも重なっています。 ② 本日21時30分・米6月CPI発表 本日最大の注目イベントは、日本時間21時30分に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。市場予想はコアCPIが前月比0.3%増（前月0.2%増からやや加速）、前年比では3.0%前後と想定されています。ここで重要なのは、6月CPIにはホルムズ再封鎖（7月12日宣言）の影響がまだ反映されていないという点です。 仮想通貨市場ではCPIが落ち着いた数字であれば「利上げはまだ先」との見方からビットコインの買い戻しが入り、逆に強い数字であれば「9月利上げ確実」のシナリオで売り圧力が強まります。同時刻にはウォーシュFRB議長の下院金融サービス委員会証言も予定されており、就任後初の議会証言で今後の金融政策見通しについての発言が注目されます。 ③ 大手銀行決算シーズン開幕 本日はJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループと米大手銀行の決算が一斉に発表されます。中東情勢悪化・原油高・利上げ観測という逆風の中でも、銀行セクターにとっては「金利高＝利鞘拡大」というプラスの側面があります。 特にJPモルガンとゴールドマンはトレーディング収益の好調が予想されており、市場予想を上回る決算が出れば金融株全体への買いが入り、リスクオフムードを和らげる材料となる可能性があります。一方で住宅ローン・企業融資の需要鈍化が業績の重しとなるリスクもあり、結果次第で市場の地合いが大きく動く可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/07/14ステーブルコイン取引高63%増で過去最高も、流通量は最大縮小
Visa Onchain Analyticsによると、調整後のステーブルコイン取引高は6月に過去最高の1兆7,900億ドルに達し、前月比63%、前年比125%の増加となりました。一方で同じ期間に流通量は77億ドル縮小し、2022年5月のTerraUSD崩壊以来で最大の月間減少幅を記録したとのことです。 これは同じドルがより小さなプールの中で速く回転していることを意味します。USDCが6月の調整後取引高の約67%（1兆2,100億ドル）、USDTが約32%（5,760億ドル）を占めましたが、流通量はUSDTが約1,840億ドル、USDCが約730億ドルと規模の小さいUSDCが取引の多くを担う構図です。取引件数もQ2に5.3億件減少し、記録上最も急な落ち込みとなりました。 ステーブルコインは仮想通貨市場で最も利用しやすいドル流動性の供給源とされており、その縮小はビットコインが大口注文に対して敏感になりやすい状況を生むと見られています。実際Q2にはBTCが14%下落し6万ドルを割り込む場面もありました。米国の現物ビットコインETFは6月に40億ドル超が流出したとされています。 もっとも決済インフラとしての拡大は続いており、Circleは7月10日に連邦認可の信託銀行設立の最終承認を得ました。決済・トレジャリー層が広がる一方、取引用の流動性準備としての資金プールは縮小しているという二つの流れが同時に進んでいることになります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
有料記事
